【最低賃金】最低賃金が生活保護費を下回らない当たり前のために雇用の安定と賃金上昇に注力すべきだ。

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　実感ある景気回復の具体的な展開は、サイフの中味をいかに多くするかにほかなりません。
　私たちの賃金の目安は、各県が最低賃金により示しており、県別の差異は地域特性とも言えましょう。
　一方で生活保護費と咲いて賃金の比較は、生活の保障と支える賃金と言う意味で重要です。
　７月２２火厚生労働省は、最低賃金で働いた場合の手取り額が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が１１都道府県に拡大していることが調査で分かったと発表しました。
　
　２０１２年度の最低賃金引き上げで宮城、神奈川など６都道府県に減ったが、最新の数値で計算したところ、生活保護受給者への住宅扶助の増額などで青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の５府県が加わった。厚労省が同日開いた中央最低賃金審議会の小委員会で報告したものです。
　１１都道府県の生活保護費との差は、時給換算で１～２２円。北海道が最大の２２円で、東京の１３円、広島の１１円が続いてお、茨城県は逆転していないことが分りました。
　最低賃金法は、勤労意欲を低下させないため、最低賃金が生活保護費を下回らないよう配慮することを定めているものです。
　
　２０１３年度の最低賃金の目安を決める審議会の協議は８月上旬にヤマ場を迎える見通しで、逆転現象の解消が焦点の一つとなる。最低賃金の全国平均は７４９円。１２年度の引き上げ額は１２円でした。厚労省はまた、最低賃金の目安を決める際の指標となる中小・零細企業の６月の賃金改定率が前年同月比０・８％増だったと報告したものです。
　最低賃金が生活保護費を下回らないことは守られるべき大切な原則です。

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