「良い物価上昇」と「悪い物価上昇」物価上昇の動きが鮮明になってきました。
　６月の消費者物価指数（価格変動が大きい生鮮食品を除く）は、前年同月比で１年２カ月ぶりにプラスに転換。８月の月例経済報告で物価動向は「デフレ状況ではなくなりつつある」と上方修正されました。
　日本経済を長く停滞させてきた主因はデフレです。
　デフレとは物価の下落が続く状態のこと。物価下落は企業収益の悪化を招き、従業員の賃金を低下させます。それによって消費が落ち込み、一段と物価が下落するという悪循環をもたらします。このため、自公政権は経済再生に欠かせないデフレ脱却を最優先の課題として取り組んできました。
　一方、値上げだけが先行し、家計負担が重くなる「悪い物価上昇」にも注視が必要です。
　ここにきて物価が上昇に転じてきたのは、自公政権の方針に沿って、日本銀行（日銀）が大胆な金融緩和を実行し、円安をもたらした影響が大きいといえます。
　円安は輸出品価格を下げ、輸出産業には追い風になりますが、輸入品価格を押し上げます。輸入に頼らざるを得ない小麦などの原材料や燃料の価格高騰は、コスト増で企業収益を圧迫し、賃金上昇を妨げかねません。賃金が上がらなければ、消費は低迷し、物価下落が続く状態に戻ってしまうかもしれません。
　これに対し、自公政権は、景気回復に伴う賃金上昇で消費が活発化し、商品・サービスの値段が上がっていく「良い物価上昇」をめざしています。それには、成長戦略の実行などによる景気拡大とともに、賃金の上昇が欠かせません。
　公明党は先の参院選重点政策で、過去10年間に減少した平均給与10％分を取り戻した上で、さらなる世帯収入の増加へ物価上昇を上回る所得増の実現を掲げました。
　そのために、政府と労働者、使用者による「賃金配分に関するルールづくり」などを強力に進めていく方針です。