本日開催の茨城県議会保健福祉委員会休会中委員会は、今年度テーマ「少子高齢化対策の推進」の審査のために参考人質疑を実施しました。
　まず「未婚化・晩婚化対策　～結婚支援の現場から見た未婚者の現状」についてＮＰＯ法人花婿学校の大橋清朗代表により、、婚活の出会いの場を作るから一歩進めて「出会いを活かすための対策」について説明がありました。
　ＮＰＯ法人花婿学校は、セミナー型結婚支援を推進しており、特に男性の結婚への意識改革と第一印象を変革するコミュニケーションの方法を訴えているようです。それは、「いい人がいれば結婚したい」が晩婚化の原因であり、婚活のために出合の場を求めても男女の意識の差異がギャップとなり結婚まで至らないと分析しました。
　そして、２０才代の恋愛経験の少なさが課題であり、テレビやネットに偏った求める男女のイメージギャップを明確に突き崩さなければならないとしました。更に、未婚率の年代別データを見ると４０代になれば成婚率は１．８％にまで落ち込む現状から若い年代での結婚が大切だとしました。
　
　次に「認知症の現状と今後の課題」について医療法人白帆会小川南病院の諸岡信裕病院長（茨城県医師会副会長）の説明を受けました。
　認知症とは、「いったん正常に発達した知的機能が持続的に低下し、複数の認知障害があるために社会生活に支障を来すようになった状態」としました。そして、認知症と加齢による物忘れは明確に違う事の説明があり、更に「せん妄」「うつ」等との相違を学びました。また、将来認知症となる高齢者の割合は２０２６年に３３０万人となる問題であり、加えて、若年性認知症への対応も求められるとしました。
　また、アルツハイマー型認知症と生活習慣病の関係は、肥満に始まり、高血圧や糖尿病、高脂血症等による発症が懸念されるとしました。そして、認知症のケアは高齢者介護と密接であり、地域包括支援センターが認知症の拠点となるべきであるとしました。