【JA中央会】新規就農後継者育成や販売力強化は喫緊の課題であり着実な施策推進が必要。加えてTPPや消費税増税対策を万全に。

 今日、茨城県議会公明党の井手、高崎、八島県議は、水戸市梅香の茨城県農業協同組合中央会を訪ねて、先に同中央会が実施した橋本知事宛ての「平成26年度県農業施策・予算についての要請」の詳細について意見交換しました。
 本要請は、いまだ冷めやらぬ東京電力福島第一原発事故の風評被害、更にTPP情勢を踏まえて、JAk運動方針である「次代につなぐ 地域農業・地域協同の実践運動」に取り組むために茨城県の「茨城県総合計画」「茨城農業改革大綱」との更なる推進を求めて予算措置を要請するものです。
 1 新規就農者の確保対策
 ここでは60.4%に留まる農業後継者世帯という実態や21,120haの耕作放棄地の解消などに対して、親元就農者を含む新規成年就農者に対する給付金の充実を求め、。担い手育成のためにワンストップ窓口の充実を要請しています。
 2 いばらき産地育成・販売力強化基金の創設
 消費者の食に対する要請は、簡便化志向から加工調理食品が購買されていることから加工・業務用産地の育成が必要であるとして、今後県とJAが一体の産地育成するため、機動的で一定期間活用可能な資金を準備するファンド創設を要請しています。
 3 国益を守れないTPPへの参加反対
 TPPの影響を過少化することなく農業生産高の減少に加えてマイナスの経済効果があることを踏まえて、農産物重要5品目などの聖域確保に県と一体に取り組む体制整備を要請しています。
 4 飼料自給率の向上
 日本の飼料自給率は26%とほぼ横ばいであり、その内訳は粗飼料自給率は77%・配合飼料は12%という現状であることから、輸入トウモロコシに代替となる配合飼料が必須。そこで、生籾発酵飼料にて対応できるような研究を要請する。
 5 消費税増税への対策
 農業では、価格転嫁問題と仕入れ税各部申告の簡便を図り、免税農家への対策が必要である。JAが経営する病院については、経営を確実に圧迫する消費税増税に対して、還付の方法を導入して欲しいとしました。
 茨城県農業は、まちがいなく東京都など首都圏の食を質量ともに万全な供給する責任を担っており、衰退させるわけにはいきません。その茨城県農業は、人・物・金の部分で大きな課題を抱えており、県とJAは密接に連携して農家をけん引していかなければなりません。その意味で、JA中央会と有意義な意見交換ができたことを大きなステップにして参りたいと思います。
 

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