【25年3定】公明党井手県議の調査、思索、見識の代表質問に質疑の真価と知事答弁の前進が出色。

 茨城県議会平成25年第3回定例会の各派代表質問の2か目。この日は自民県政クラブと私たち公明党から井手義弘県議が登壇しました。
 井手県議は、分割方式による質疑を採用し、一問一答とともに再質問を交えて橋本知事に対する質問を行いました。
 まず、橋本知事6期目のスタートに当たり、橋本知事が従前「政治家3割、行政のトップとして7割」を捉えて、知事の政治スタンスは「10割政治家」ではないかと呼びかけました。知事は、井手県議の言う「県民のために全身全霊を掛けて働く意味では10割政治家」と応じ、「私の時代に一歩でも前進できるよう、情熱と判断力を駆使しながら、全身全霊を傾けてまいります」としました。再質問では、「実績経験の裏付けられた県政運営は、謙虚に県民の声に耳を傾けることではないか」という井手県議の指摘に、同じ思いであると応じました。
 次いで、消費税の引き上げに伴う県財政への影響に対する問いに橋本知事は、「今回の消費増税で地方へ現行制度比0.92%増加し、地方全体として約2.5兆円程度増収となるとし、井場家ら危険では試算では約200億円の増収となる」としたうえで、「地方交付税との兼ね合い等現段階で県財政全体への影響は見込み難い」と述べました。
 次に井手県議は、いばらきの未来戦略について、①つくば国際戦略特区、②J-PARCの安全性確保と運転再開、③再生可能エネルギー戦略、④2020年東京オリンピックと茨城県の対応について、⑤県北地域の振興策について自身の提案を含めて知事に戦略構想を質問しました。知事は、「BNCTは、筑波大学などを中心に中性子発生装置の開発に取り組み平成27年までに先進医療の承認を目指す」「生活支援ロボットは、安全性基準を確立し、ISO13482に反映させる。ロボットスーツHALは、県立医療大学付属病院で臨床試験に取り組み医療分野での活用を目指す」「藻類培養は、農地法の関連から農業として取り組む」とし、6億3000万円の特区推進調整費を確保したと述べました。
 県北地域振興で知事は、「県北のビジョンを『ものづくり産業や農林水産業、県北地域ならではの観光産業などが一層活性化し、豊かな自然と人情の中で、生きがいをもって暮らせる元気な地域』にしたい」と述べ、決して「県北地域は機関車に引かれるのもの貨車」ではないと具体的に明示して「いばらき春秋」の記事に反論しました。
 その後茨城県政に取り組む橋本知事に対する井手県議の調査と思索の持論を展開しながら質疑が続けられました。
 その中で、再質問の冒頭、井手県議は昨日の自民党と民主党の東海第二原発の再稼働への対応を端的に明示しました。それは、自民党は国の責任で行われるとし、民主党は再稼働のために県がしえんすべきだというものです。井手県議は、公明党として再稼働は容認できないと述べ、知事の減原発を評価しました。
 本ブログは、井手県議質問の半ばで終了します。詳細は井手県議自身のブログ等を参照頂くことが最も正確だと思われます。
 

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