【難病対策】新たな難病に的確な医療費助成の拡大と治療法研究に積極的な助成が必要。

 難病対策は今後の医療を考える上で大切な施策です。公明党への相談では、難病のお子さんを持つ両親からの切々たる訴えがあり、その苦悩と負担が忍ばれます。
 以下は、興水恵一衆議院議員の難病対策に対する所見です。
 難病とは、原因が不明で、その治療方法が未だに見つかっていない病気であり、現時点で300疾患もあります。そして、治療が極めて困難でかつ医療費が高額とされる56疾患の患者さん約80万人に対して、医療費助成を行っております。この医療費助成の事業費は、平成15年度に685億円でしたが、平成25年度には1342億円と10年で倍増している状況です。
 現在、新たな難病も発生しており、様々な支援を必要としている難病患者さんは年々増えております。そして今、これらの難病患者の皆様の強い要望を受けて、医療費助成を行う疾患を拡大することになりました。
 ここで、限られた難病対策予算の中で、医療費助成の対象疾患を増やすためには、同じ難病の患者さんでも特に症状が重い方々に対象者を絞らざるを得ません。例えば、症状を5段階に分類し、3段階以上の方を支援の対象者とするようなことになります。
 さらに、所得に応じて自己負担限度額を設定したり、在宅の患者さんと同等に入院されている患者さんの食費等については自己負担とすることなど、一人でも多くの難病患者の皆様への支援の拡大と同時に、医療費助成事業を継続させるための対策も合わせて検討させて頂いております。
 今後は、医療費助成事業の改正と合わせて、日常生活を送る上で介助を必要とする難病患者さんに対しては、福祉サービスの利用対象の拡大を図るなど、様々な支援を組み合わせながら、一人でも多くの難病患者さんが将来にわたり安心して地域で暮らせるように、きめ細かい対策の推進に全力で取り組んで参ります

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