「常磐線東京駅乗り入れ促進大会」が、茨城県常磐線整備促進期成同盟会（会長橋本昌茨城県知事）、茨城県産業会議（会長鬼沢邦夫茨城県経営者協会会長・株式会社常陽銀行会長）、茨城県南常磐線輸送力増強期成同盟会（会長中川清土浦市長）他の主催で開催されました。
　平成２６年度に予定される常磐線の東京駅マリ入れに向けて、乗り入れ本数の一本でも多い確保を目指し、茨城県の強い要望をＪＲに届けるものです。
　橋本知事は、減少する常磐線各駅の乗降客（水戸駅３７千人から２８千人、土浦駅２５千人から１６千人）には止めをかけて常磐線が定住人口や交流人口に大きく資することを述べ、鬼沢会長は、オール茨城として産業界も利用客や乗降客の増加に努力すると述べました。
　また、今回は、同じく常磐線を利用するいわき市から清水市長が出席し、浜通り交通の大動脈である常磐線が東京駅深淵することで、東日本大震災・原発事故以降県外に居住する７６００人の内東京駅以西居住の４８００人の直結する交通手段とも述べました。