１２月４日に成立した「国土強靭化基本法」に基づき国土強靭化推進本部の初会合が開催され「国土強靭化政策大綱」が決定しました。
　大綱では、人命の保護や公共施設の被害の最小化、迅速な復旧・復興などを基本目標として規定しており、この大綱に基づいて来年５月には詳細な実施計画を定めた基本計画を決める計画です。
　本大綱の主な施策例は以下の通りです。
【住宅・都市】
○地震時に密集市街地で大規模な火災が発生するリスクへの対策
○住宅・建築物の耐震化
○新築建物に対する天井の脱落対策の義務付け
○長周期地震動に対する超高層建築物の構造安全対策
○学校施設の耐震化と長寿命化
○体育館や公民館の耐震化。文化財建造物の防災対策
○水道施設や下水道施設の耐震化、耐津波化
【交通・物流】
○道路の耐震補強や斜面・盛り土などの対策、代替性の確保を目的とする道路ネットワークの整備など
○主要駅や高架橋などの耐震対策
○空港施設の耐震化
○港湾施設の耐震・耐津波性能の強化
【国土保全】
○海岸堤防の整備、海岸保全施設の耐震・液状化対策、水門の自動化・遠隔操作化、海岸の浸食対策、粘り強い海岸堤防の整備
○津波被害リスクが高い河川堤防のかさ上げや耐震・液状化対策、水門の自動化・遠隔操作化
○ダムの建設などの抜本的な治水対策
○ゲリラ豪雨対策としての河川と下水道の一体的な施設整備
○火山の噴火や深層崩壊などの土砂災害に備えた施設整備
○地すべり対策や治山対策
【老朽化対策】
○インフラ長寿命化計画の策定の推進
○インフラの維持管理や更新の現場を担う技術者を確保・育成するための体制の整備