２０１４年度予算案が衆院通過しました。 公明党の主張が随処に反映されたものになりました。
　衆議院は２８日、本会議を開き、２０１４年度予算案を自民、公明の与党両党の賛成多数で可決、参議院に送付しました。
　憲法の規定で参院送付後３０日が経過すれば、参院での議決がなくても自然成立するため、年度内成立が確定したもので衆参ねじれの解消により速やかな政策実現の証と言えます。。
　２０１４年度予算案は、
　（1）経済再生と財政再建の両立
　（2）社会保障制度の充実
　（3）国民の安全・安心―を重視した点がポイント。
　社会保障と税の一体改革を実行するための最初の予算が盛り込まれた。
　政策経費や国債費などに充てられる一般会計は、95兆8823億円と過去最大。消費税率引き上げや、景気回復に伴う法人税収の伸びなどで税収は7年ぶりに50兆円台に達する見込み。
　新たな国の借金となる新規国債発行額は41兆2500億円と前年度から約1兆6000億円減った。
　税収増や歳出の効率化で国の基礎的財政収支（政策実行などに必要なお金を借金に頼らずに賄えるかを示す指標）の赤字額は、約18兆円と5兆円以上削減された。
　２０１４年度予算案には公明党の主張が随所に反映された。
　具体的には、子育て支援について、待機児童の解消に向けた小規模保育の整備や保育士の確保を推進。14年度末までに保育所などの受け入れ児童数を12年度末比で20万人増やす。
　また、難病、小児慢性特定疾患（子どもの難病）の対象を拡大し、対策を拡充するとともに、住み慣れた地域で医療や介護サービスを一体的に受けられる「地域包括ケア」を進めていく。
　一方、地方自治体による防災対策を総合的に進める「防災・安全交付金」を増額。さらに、東日本大震災の被災地の道路整備や除染の加速化などに取り組む。
　このほか、中小企業の、ものづくり支援や、耕作放棄地の集約、農林水産物の輸出促進策などを強化した。
　本会議で賛成討論に立った公明党の石田祝稔氏は「賃上げ、雇用の拡大による『経済の好循環』を生み出すための施策を進めていくことが不可欠」とし、そのためには「本予算の早期成立、執行が欠かせない」と強調。賛成理由として、（1）自律的な成長を実現するための予算（2）復興を進めるための予算―であることなどを挙げた。
　本会議に先立つ衆院予算委員会では、公明党の伊佐進一氏が賛成討論。伊佐氏は、14年度予算案について、科学技術の司令塔機能強化や、医療分野の研究開発体制の整備など「国民生活の安全・安心に直結するもの」と評価した。