【26年1定】平和教育のあり方は、もっと真正面から取り組むべきだ。

 平成26年第1回定例会が開会中です。本日は、一般質問の初日、3人が登壇し、質疑を繰り広げました。
 この中で、いばらき自民党県議の質問にあった「沖縄修学旅行時の平和学習について」は大変に違和感があったいわざる負えません。
 この質問の課題等は、井手県議のブログとフェスブックに掲載されている通りであり、私も井手県議と同意見です。ですから、ここに私自身が記載する必要もないかなと思いながらも、いたたまれずして記載いたします。
ぜひとも、井手さんのブログを参照してください。
 思いつくままに書けば、
 ①第二次大戦の沖縄について余りにも理解不足ではないかという事です。ここに対する深い理解なくして「自虐史観」と切り捨てるのは如何でしょうか。本土から見た沖縄という見方にすぎないように思います。
 ②同一質問を教育委員会委員長と教育長にする理由が分かりません。教育委員会が政治的中立性を求められていることは言うまでもありませんから、現在の制度では委員長に質問する内容ではないと考えます。政治的中立とは、思想的中立と言うことではないでしょうか。それとも、差異を際立てる目的があるとすれば、今報道されている今後の教育委員会制度のあり方からみて一分あるかもしれません。首長と教育委員会、議会と教育委員会、市町村と教育委員会、県民と教育委員会については、これを機にしっかり学んで、いずれ明確な質疑をしてみたいと思います。
 ③県議から、平和思想や平和教育に関する見解が不足したと思います。沖縄で学ぶ平和教育や沖縄に学ぶ平和思想等について深い議論をしていくべきではないでしょうか。
 ④やはり、井手県議が指摘したように、原稿の筋立てが、平成25年2月埼玉県議会での刷新の会鈴木正人議員のものに似ているのは残念に思います。もちろん、引用であるとか、同様な考え方から論旨が似ていく事はあるでしょう。それにしてもと思ってしまいます。
 ⑤今回、本内容が県議会で質疑される根本原因はなんなのでしょうか。これをしっかり見極めていかなくてはならないと感じます。現在、全国で開会している地方議会で横断的に同様な質問がなされるのでしょうか。
 以上ですが、質問には答弁と言う果実があると思います。もちろん、発言する内容は県議に与えられた自由と責任の上で決められ、議事録に残すことも大切です。その意味からも、質疑については、内容と目的、そして文言を吟味して取り組まなければならないと自戒したいと思います。