６７回目の憲法記念日。公明党茨城県本部は、公明党石井啓一政調会長とともに土浦市つくば市にて街頭演説をさせて頂きました。
　私も、土浦駅西口・イオンモール土浦・イオンモールつくばの３か所でマイクを握りお話しさせて頂きました。
　その内容は、まず日本国憲法の三原則である「国民主権・基本的人権の尊重・恒久平和主義」に触れて、阿部内閣発足時は、憲法第９６条の改憲について議論があり、現在は第９条をして「集団的自衛権」が議論されていることを述べ、国民の多くの関心と今後への心配や懸念が見受けられるとしました。
　そして、「国連憲章第５１条に認められる集団的自衛権ではあるが、歴代内閣は『権利は有するけれど行使できない』としたので、この集団的自衛権議論が平和憲法をないがしろにするものであるとすれば看過できない」と主張しました。
　また、地元土浦市の各種事業、①土浦市役所の駅前旧イトーヨーカドー跡地への移転、②常磐線の東京駅延伸、③駅前広場ロータリーの再整備、④図書館の新築、⑤駅前ペデストリアンデッキの拡張、⑥水陸両用バスによる「ダックツアー」の開始、⑦霞ケ浦に日本一の噴水設置計画、⑧平成２８年までに国道６号バイパスの４車線化、⑨土浦市中から中村西根までの牛久土浦バイパスの調査費獲得などをその場所に応じて紹介しました。
　そして、その基本となる土浦市民が、「住み慣れた土浦市で、健康で充実した一生を送れる」ための新しい社会福祉システムとして「地域包括ケアシステム」を団塊の世代が７５歳を迎える整列機２０２５年を目途に構築したいと決意を述べました。
　公明党政調会長・茨城県本部代表石井啓一衆議院議員は、まず、今国会で国民投票法案が成立することで憲法に多くの国民の活発な議論が期待されると述べ、公明党の憲法改正の考え方は「加憲」であり、環境権や地方自治について加えるという考え方と述べました。第９条では、現在の第１項戦争放棄、第２項戦力の不保持に加えて第３項で自衛隊を明確に存在として認めることが大切としました。
　そして、いわゆる「集団的自衛権」については、まず今までの政府の見解との整合性や国民的議論の必要性など拙速な議論であってはならないと述べました。
　そして、今年１１月１７日に結党５０周年を迎える公明党は、結党の精神に立ち返り、更なる「大衆と共に」の精神と行動で戦い抜きたいと述べました。