【保有土地処分】将来負担額・負担比率を決断を持ってスピードを持って削減しなければ、未来に禍根を残します。

 茨城県議会の県出資団体等調査特別委員会の審議がありました。
 私は公明党を代表して委員となり審議や調査に関わっています。
 今日の審議は、特別会計と企業会計について執行部の説明聴取の後、本委員会最大のテーマである保有土地対策について厳しい意見が飛び交いました。
 平成22年度開催の県出資団体等調査特別委員会では、「保有土地に係る実質的な将来負担見込額1,890億円について、(中略)平成41年までの20年間で計画的に解消する」とし、提言とともに改革工程表を策定して、県民負担の軽減に注力ししているものです。
 そして、平成25年度末決算見込みで680億円程度まで縮減したこと、解散させた住宅供給公社対策分(第3セクター等改革推進債)の確定部分を除けば、保有土地対策に係る将来負担額見込みは約370億円程度に縮減されるとしました。
しかしながら、茨城県財政の危機的状況は変わらず、緊急避難的措置として60億円の県債管理基金からの繰替え運用による予算確保をしているなどこれまで以上の歳出削減と歳入確保に臨まなければなりません。
 特に、将来負担比率は、平成24年度末で263.3%と全国第5位の高水準と喫緊の課題であることが明白です。この改善のカギを握るものこそ保有土地対策です。
 私は、土地処分を考えるうえで、茨城中央(2期地区)などに見られる販売決定後造成するオーダーメイド方式が、
①造成先行の費用先行とならないうえに購入企業等の造成希望にあうオーダーメイト方式採用が販売先の選定方針に明確さを各原因ではないか。
②造成後のイメージづくりにCGを活用すると言うが、誘致企業のイメージなくてはCGに説得力をもたないのではないか。
③進出企業の立場に立ち、固定資産税の取扱いや国県等の補助金の優位性や、県がどこまでかかわるかを明確にすべき。
④販売決定に時間が掛るようなことがあってならない。
などを述べさせて頂きました。
 また、TX沿線開発は、①URとの協調ではなく、土地購入希望者の取り合う競合先と考えるべき。②URが平成30年までに土地分譲等から撤退しようとしているならば特に価格設定について知る必要がある。
 とのべました。
 どれほどの資金を投資して開発しようとしたのでしょうか。資金調達に苦労する一般企業では考えられない開発は時代と共に廃れようとしています。将来負担額軽減が目標ですが、それだけだと隠れた負債を作り出すことに陥りやすいと考えます。ぜひとも実のある土地処分に努力したいと考えます。
 

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