茨城県議会平成２６年第３回定例会が開会しました。今日から２５日まで数々の議論を重ねることになります。
　初日の今日は、橋本知事から提出議案の説明がありました。その内容は、
　①東日本大震災、原発事故からの復旧復興
　　公共施設の復旧は着実に進むが、海水浴客が約７５万人程度と原発事故前の４割に留まり、風評被害が残る。そこで、好評のプレミアム付き宿泊券の第２期分を１０月１日に発売し、観光キャンペーンとともに海外からツアーに無料バスの提供をするなど観光客誘致に取り組む。農産部にも首都圏量販店で「いばらきフェア」開催して風評払拭と消費の回復に努める。
　②東海第二発電所の安全対策
　　県として原子力安全対策委員会のワーキングチームで高経年化対策や緊急時の対応能力について、独自の検証作業を開始した。広域避難計画では、ＵＰＺ圏内の約９６万人の避難先案を公表し、県地域防災計画改定委員会原子力災害対策検討部会で計画の骨子を審議中である。今後は、国と連携してスクリーニング体制や要援護者対策に取り組む。
　③景気・雇用対策
　　県内景気は、７月の有効求人倍率が１．０６倍と５か月連続で１倍台にあり改善されている。県として、今定例会の補正予算等により地域経済の回復に寄与したい。
　④茨城空港の利用促進、就航対策の推進
　　スカイマーク社は、１０月のダイヤ改正で中部便は運休するものの、神戸・札幌・福岡・神戸経由米子、那覇便は継続する。福岡便は、初めて夜間駐機されることで、出発が３０分早くなるなど利便性の向上が図られる。上海便は好調であり、ＬＣＣに期待。空港のエプロン拡張の早期完成を目指す。空のえき「そ・ら・ら」とともに賑わいづくりに努める。
　⑤常磐線の東京駅乗り入れ
　　同促進大会を実施し、ＪＲ東日本本社に要望活動を実施した。一本でも多くの東京駅乗り入れに努めたい。
　⑥国際政策
　　ジェトロ茨城貿易情報センターの開所に続き、県職の常陽銀行シンガポール支店への派遣を実施。ベトナムとは協力関係の覚書により、来月訪問する。農業部門の協力の他、企業の進出や県産品の輸出等を促進したい。
　⑦東京農業大学との連携
　　同大学と緊密な連携により、食糧・農業・農村等の課題に適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展及び人材の育成を図っていきたい。
　⑧女性が輝く社会づくり
　　「ウィメンズハワーアップ会議」を設置した。この会議から、起業やキャリアアップの意欲ある女性の支援を図りたい。
　⑨小児医療費助成事業の拡充
　　「小児マル福」は、１０月１日から、外来は小学６学年まで、入院は中学３年生まで対象者を拡充。対象者は、約１９万人から約３１万人まで拡がるもの。
　⑩涸沼のラムサール条約登録推進
　　関係市町や関係団体、環境団体と涸沼ラムサール条約登録推進協議会を設立した。ワイズユース（賢明な利用）を推進したい。
　⑪学力向上
　　学力テストの結果は、８分野中６分野で全国平均を上回り、小学校ではすべての分野で昨年順位より上昇した。特に国語の「知識」では全国３位の成績であった。
　⑫理科教育
　　公益財団法人幡谷教育振興財団が解散し、残余財産が県に寄付された。今後も同様基金を設置して理科教育の発展を図る。
　⑬いばらき総文２０１４
　　２万人の高校生と１１万人の来場で成功裡に終了。今後は高校生が主体的に文化活動に取り組めるような機会を作りたい。
　⑭第４７回国体に向けて
　　５年後の開催に向けて、市町村と競技団体と緊密な連携で万全の体制整備を図る。県民総参加のために愛称やスローガン、マスコットキャラクターなどの広報活動も展開したい。
　⑮その他
　　茨城マルシェは、３日からリニューアルオープンする。
　　第１回世界障害者ゴルフ選手権の本県開催に積極的に協力する。
　その他、補正予算等の説明がありました。（内容は、既にプログに掲載済）
　以上を受けて、実り多い審議を開始し致します。