明日の代表質問の当初原稿にあるものの、発言時間の関係から割愛した二つの原稿を備忘のためにも掲載したいと思います。
　原稿としては、未完成の部分もありますが、「子育て住宅」については、県の考え方が見当たらない分野のようであり、農業については更なる深みが必要だったと考えています。
　とは言え、ともにこれから大切な分野を橋本知事に聞きたいと考えたことは間違いありません。今後の展開を考えたいと思っています。
２．人口減少社会への対応について
　① 若者の雇用創出と所得拡大
　② 子育て支援住宅の建設
　次に、子育て支援住宅の建設について伺います。
　人口減少に歯止めをかけるための「ストップ少子化戦略」の第一は、結婚し、子どもを産み、子育てしやすい環境の整備にほかなりません。加えて、住まいの確保も大きな要因ではないでしょうか。
　不動産情報サービス会社が発表した東京通勤サラリーマンの通勤実態調査では、現実は片道５８分、理想は３５分、限界は８６分と言うものです。通勤時間帯の割合で最も多い時間帯は６０分台とのことですから、あらためて東京通勤者の県南地域の住宅のあり方を再検討する必要がると考えます。そこで、空洞化し、淋しいと言われる駅前商店街のコインパーキングに、子育て支援住宅を県の政策誘導で建設して頂きたい。建設資金は、国交省の提唱するＰＦＩ事業を活用しては如何でしょうか。
　現在の若者は経済的に不利な状況にあります。それが、晩婚化や未婚化につながっていると指摘できます。とすれば、雇用、教育、住宅を含めた若い世代への公的支援策「人生前半の社会保障」を率先して構築していかなければなりません。
　中心市街地形成は、コンパクトシティを目指すとの提言もあります。市役所や病院などの基本的インフラの集約とともに、定住人口の増加が必要です。なかでも、県南は東京通勤者を捕捉して、東京から転居なども誘導していくべきだと思います。
　これらを踏まえて、子育て支援住宅の建設について伺います。
８．農業振興について
　次に、農業振興について伺います。
　農業者の高齢化は、６５歳以上が６割を超え、50歳未満が１割という著しいアンバランスな状況にあります。と同時に、高齢者の農業からのリタイヤに伴う耕作放棄面積が拡大しています。特に農家以外が所有する耕作放棄地が急増していると指摘されています。
　このような「人」と「農地」の問題を解決しようと設立された農地中間管理機構では、分散し錯綜した農地を新たな担い手ごとに集約し、基盤整備等の条件整備を行って、まとまりのある形で俚耕作できるよう配慮して貸付しようとする取組みを行っています。
　この「人」と「農地」の問題を解決する「人・農地プラン」は、地域における担い手や農地利用のあり方などを地域の話し合いで決定しようとしており、地域農業の未来の設計図づくりと国は期待しています。この中で実施するアンケートでは、１０年後の農業を想定して、いかなる経営が求められるか、を青年就農者に対して聞き取ります。
　今年は、人・農地問題解決加速化支援事業により、プランの見直しや、普及指導員となる地域連携推進員の活躍が期待されています。
　茨城県のように日本一の出荷量を誇る農産物があっても間違いなく農業者は減少し、耕作地は縮小していきます。農業の継承は難しい。市場による受け身の販売価格では農業経営は成り立たない。すでに、市場外のルートで生産者と販売者が契約により繋がっている時代であり、そこに品質の改善や競争があります。
　このように農業が特産を活かした販売価格を高める経営体になるためには、耕作地の面積拡大と効率よい位置の集約が要件となります。
　つきましては、これら国の「人・農地プラン」の状況を踏まえて、茨城県の農業振興についてどのように考えているのか、知事の所見を伺います。