【消費増税】軽減税率の議論を本格化、納税者の立場を最も大切に考えるべきだ。

 12月14日投票の茨城県議選を控えて、これまでの県議会活動を報告し、次に取り組む課題をお話ししていると、県議選と同時期の消費増税10%決定が大きな話題になります。
 選挙ともなれば何らかの影響は避けられないでしょう。特に軽減税率の導入は、公明党支援の大きな判断材料です。県民の皆様の判断を左右し、選挙結果を変えようとするものです。
 その中で、最も大切ななことは、消費税の納税者である最終消費者への影響をどうするかに他なりません。スーパー経営などの事業者の軽減税率適用に対する煩雑さは十分理解した上で、やはり納税者のなかでも低所得者へのケアを最優先したいと思います。
 以下は、公明新聞のコラムです。
北斗七星    2014年10月17日
 ◆与党税制協議会で、年末に向けて消費税の軽減税率の議論が本格化する。低所得者対策として、推進の公明、慎重な自民という対立構図の報道が目に付くせいか、「公明党はなぜそんなに一生懸命なのか」とよく聞かれる
 ◆一つの答えは「国民生活、福祉の視点から見て軽減税率が最善」だからだ。仮に年末の首相判断で、来年10月からの税率10%への引き上げが決まり、生きていく上で必要な食料品に同じ税率で課税されれば、痛税感は想像するに余りある。社会保障を支える消費税への国民の理解と信頼を失いかねない
 ◆軽減税率は、買い物のたびに「軽減されている」との恩恵を実感でき、生活面で安心感を与える。消費の落ち込みによる経済への悪影響を食い止める効果も期待できる
 ◆「税収が減る」「線引きが難しく混乱する」との批判もあるが、他に実現性の伴った恒久的な低所得者対策が見当たらないのが現実だ。軽減税率は欧州各国でも導入済みであり、課題を乗り越えながら、国民生活重視の視点で「日本型」の制度を築き上げる努力こそが必要ではないか
 ◆党税制調査会(会長=斉藤鉄夫幹事長代行)はきょう、生鮮食品などを非課税としている韓国で付加価値税(消費税に相当)の実態を調査する。与党による制度設計の詰めの作業への大きな一歩としたい。(辰)

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