15年度予算案のポイント　公明の主張が反映＜中＞
社会保障の充実
子育て支援を強力に推進
介護人材の確保へ処遇改善
2015年度予算案は、公明党の主張を反映し、子育て支援など社会保障の安定・充実に最大限取り組む内容となっています。
昨年4月に消費税率が8％に引き上げられたことから、15年度は8兆2000億円の増収を見込み、このうち1兆3500億円程度を社会保障の充実に使います。特に待機児童の解消を柱とする「子ども・子育て支援新制度」には、約5100億円を充てます。
具体的には、現在進めている「待機児童解消加速化プラン」を強力に推進し、15年度は8万人分の保育の受け皿を確保。放課後児童クラブ（学童保育）に受け入れる児童も20万人増やすことにしています。また、離職した保育士の再就職支援や、処遇改善なども推進することにしています。
認知症初期集中支援チームのイメージ超高齢社会の到来を控え、25年には認知症の人の数は730万人に上るとの推計もあります。
そこで同予算案では、在宅医療・介護の連携推進などに236億円を計上。認知症施策には56億円を充て、初期集中支援チーム【イラスト参照】の推進で早期診断・対応のほか、本人や家族のサポートに取り組みます。
介護現場では現在、人材確保に向けて介護職員の収入アップが求められています。このため15年度は、介護サービスの対価として事業者に支払われる介護報酬の改定により、職員1人当たり月額1万2000円相当の処遇改善を行います。
併せて改定では、中重度の要介護者や認知症高齢者の在宅生活を支えるため、24時間対応の訪問介護・看護などの充実も進めます。
介護保険で65歳以上の高齢者が支払う1号保険料については、消費税の増収分を活用して低所得者の負担を軽減。生活保護受給者や、世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の年金収入80万円以下などの高齢者は、これまで自己負担が保険料基準額の50％でしたが、これを45％に引き下げます。
今月から医療費助成の対象となる難病が56疾病から110疾病に増え、子どもの難病も助成対象が514疾病から704疾病に拡大しました。また、医療費の自己負担に月ごとの上限を設ける「高額療養費制度」では、中低所得者の限度額が引き下げられました。
15年度予算案でも、これらの施策を実施する費用を計上。その上で、難病については、夏以降に助成対象が合計で約300疾病まで拡大する見通しです。