15年度予算案のポイント　公明の主張が反映＜下＞
暮らしの安全・安心
無利子奨学金、46万人に
15年度予算案のポイント家計を支援する給付金が継続になります。市町村民税非課税世帯が対象の「簡素な給付措置」（臨時福祉給付金）は1人6000円を支給。児童手当を受け取っている子育て世帯が対象の「子育て世帯臨時特例給付金」は、公明党が継続を強く主張した結果、子ども1人につき3000円を給付することになりました。

教育費支援も充実しました。大学生などが対象の無利子奨学金は、2014年度比で1万9000人増の46万人分の予算を確保。成績などの基準を満たせば、年間所得が300万円以下の世帯の学生が全員受けられる規模です。また、高校生がいる市町村民税非課税世帯の教育費負担を支援する返済不要の「高校生等奨学給付金」（給付型奨学金）は、私立全日制、公私立通信制の給付額が年額1800～9200円増えます。
幼児教育無償化の第一歩として、保護者の所得に応じて幼稚園保育料の負担を減らす「幼稚園就園奨励費補助」のうち、市町村民税非課税世帯の保護者負担額を月額3000円程度に引き下げる補助を行います。
公立小中学校　耐震化率“100％”達成も
一方、防災・減災対策も前進します。15年度予算案では、地方自治体による防災・減災対策を後押しする「防災・安全交付金」に1兆947億円を計上し、老朽化したインフラ（社会基盤）の総点検、長寿命化対策などを集中的に支援。また、このうち70億円を土砂災害警戒区域の指定に必要な基礎調査に優先配分し、土砂災害対策を推進します。火山の観測体制も強化します。
このほか、公立小中学校の耐震化では、廃校舎などを除く耐震化率が15年度末までに“100％”を達成。また、私立の学校施設も、大学で約90％、小・中・高校で約87％まで進みます。
東日本大震災からの復興では、15年度が集中復興期間の最終年度に当たることから、14年度予算額を上回る3兆9087億円を確保。復興拠点の整備に広く活用できる交付金を新設し、東京電力福島第1原発事故で被害を受けた避難住民の早期帰還を促すなど、福島への支援を強化します。
加えて、福島県浜通り地域に原発廃炉やロボット開発などの産業を集め、再生をめざす「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」も、具体化に向けて動き出します。