食物アレルギー対策が前進
学校給食安全で楽しく 文科省が指針、事故防止を徹底 今年末には基本法施行
公明　実効性確保めざす
子どもを食物アレルギーからどう守ればいいか―この問題に頭を悩ます保護者は少なくない。公明党の推進でアレルギー疾患対策基本法が12月までに施行されるが、中でも公明党は学校などの給食における食物アレルギー対応で、安全確保を強く訴え、政府の取り組みを大きく前進させている。
2012年12月、食物アレルギーのある小学生が給食後に死亡するというショッキングな事故が起きた。再発防止に向け、文部科学省では昨年3月、有識者会議の最終報告が取りまとめられた。最終報告は、08年に文科省が監修して発行された「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づく対応が、学校現場で徹底されていない実情を指摘。学校の組織的な対応が不十分である点などにも言及した。
これを踏まえ、文科省などは昨年度、「学校給食における食物アレルギー対応指針」、ガイドライン要約版、研修用DVDなどの分かりやすい資料を作成。学校現場におけるアレルギー対応を周知徹底するための講習会も、従来の年6回から10回に増やした。
このうち、今年3月に公表された対応指針は、教育委員会や学校、調理場がマニュアルなどを策定する際の参考資料として、基本的な考え方や留意点を具体的に示したものだ。
同指針では、対応の大原則として▽安全性を最優先に食物アレルギーのある児童・生徒にも給食を提供▽原因食物の完全除去対応（提供するかしないか）が原則▽複雑な対応はしない―などの点を提示した。
また、校長を委員長とする「食物アレルギー対応委員会」などによる組織的な対応を要請。学校での対応を求める児童・生徒については、ガイドラインに基づき、医師が診断結果や学校生活での留意点などを記入する「学校生活管理指導表」の提出を必須とすることも求めている。
一方、ガイドラインをA4判2ページでまとめた要約版では、配慮が必要な児童・生徒の把握や情報共有の手順、日常の取り組みと事故予防策、アドレナリン自己注射薬（エピペン）使用を含めた緊急時の対応を説明している。これらの資料や研修用の映像は、インターネット上で見ることができる（参照先は文科省ホームページ新しいウィンドウで開く）。
文科省は今後、こうした取り組みに基づく対応が各学校で着実に実施されるよう、フォローアップ点検を繰り返していく方針だ。
公明党はこれまで、ガイドラインの発行や、給食事故を受けた有識者会議の設置を推進。同会議の最終報告で指摘された課題についても、国会質問などで改善を訴えてきた。3月末には党アレルギー疾患対策プロジェクトチーム（江田康幸座長＝衆院議員）が、基本法の施行に向けて文科、総務、厚生労働の各省と意見を交換。議員らは、給食の食物アレルギー対応について、関係機関の連携強化や幼稚園・保育所での対応の充実なども要望するとともに、実効性のある取り組みを法律に基づくアレルギー疾患対策の「基本指針」に盛り込むよう主張していた。