「マタハラ」は、企業として恥ずかしい事ではないか。女性の特質と能力を知らないとすれば不遜な勘違いは直さなくてはならない。
　女性の力がなくては前職の銀行は、少しも営業することはなかったとハッキリ言えます。
　以下は、公明新聞の記事から「マタハラ」を考えます。
コラム「北斗七星」
公明新聞：2015年11月21日（土）付
◆「男女平等ランキングがちょっと上がった」「何位に？」「104位から101位に」。妻のため息がもれる。責められているようで、首をすくめる。世界経済フォーラム調査での日本の順位は相変わらずだった
◆妊娠・出産を理由に職場で不当な扱いを受ける「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」について、公明党の提案によって、厚労省が初めて調査を行った。それによると、マタハラの被害を経験した女性は、派遣社員で48％、正社員で21％となっている
◆情けない数字だ。だが、これは一部の企業や社員だけだろうか。そう思う理由は、妊娠・出産を機に退職する女性が4割以上いることだ。この結果、ずっと仕事を継続する女性は39％前後でこの30年以上推移している
◆片や、「育児・介護等にかかわらず、職業を持ち続ける方がよい」と考える人は5割を超える（東京都の世論調査）。意識は変わりつつある
◆マタハラに関して企業対象の調査も行った。防止に取り組んでいる企業では、5割以上の女性が出産後も働き続けている企業が3分の2に迫る。取り組んでいない企業より10ポイント以上高い。企業の姿勢によるということだ。誰もが生き生きと働き、子どもを産み育てられる仕組みをつくる。その社会的な合意が今こそ求められている。（繁）