４月３０日、今夏の政治決戦となる参議院選挙に向けて、公明党山口那津男代表が街頭演説に立ちました。
　この演説は、連立与党・公明党の勝利の意義を発信し、過去最多の議席獲得への力強い宣言となりました。
　
　野党の野合を厳しく指摘し、公明党の参議院選挙の四つの政策を、①景気、②女性・若者、③保育・介護、④震災復興の観点で明確にして、「希望が、ゆきわたる国へ。」を訴えました。
以下は、公明党の山口那津男代表が兵庫県と大阪府で行った演説要旨は次の通り。
・この参院選は、連立与党・公明党が勝利して、政治をさらに安定させ、政策をもっと力強く実行していくことが大事だと訴えたい。公明党は積極果敢に戦う。全国で過去最多の7選挙区に挑戦。比例区で6以上、計13以上の議席獲得をめざす。
・野党では、民進党と共産党などが“統一候補”を出す動きもある。しかし、政策が一致しているのかと言えば決してそうでなく、平和安全法制に反対という一点だけだ。だが、民・共の両党は自衛隊について、民進党は認めて生かす考えなのに対し、共産党は憲法違反だという政党だ。その一点でさえ基本姿勢が違う。ましてや、消費税、TPP（環太平洋連携協定）をどうするか、みんなバラバラだ。そんな野党の統一候補は、野合と言わざるを得ない。民・共に政治を任せたら混乱するのは目に見えているではないか。
・この3年余、公明党は連立政権の中で、経済再生や東日本大震災の復興加速など、政策を前へ前へと進めてきた。
・内閣府が4月9日に発表した「社会意識に関する世論調査」で注目すべきは、今の社会に対して「満足している」「やや満足している」と答えた人が、過去最高の62％になったことだ。われわれが政権を取り戻してから、何と20％以上も増えた。この結果は、われわれの取り組みに対する国民の評価だと思う。
・一方、「満足していない点」で多かったのは、経済的なゆとりや見通しが持てないことや、若者が自立しにくいこと、家庭で子育てがしにくいことなどだった。こうした声が今の課題であり、公明党が取り組むべき政策のポイントだ。
・そこで、公明党は大きく四つの政策の柱を立てた。これまでの取り組みで、見え始めた希望を全国に広げていきたい。今回のスローガンは「希望が、ゆきわたる国へ。」―だ。
・まず、景気を力強くしていく。企業収益が伸び、給料が増えたところもあるが、その実感を一人一人の家計、個人へ広げていかなければならない。
・次に、若者や女性が活躍できる「希望社会」をつくるため、働き方改革を断行していく。
・三つ目は、保育や介護で安心できる社会をつくることだ。保育や介護の施設や環境を整備し、その現場で働く人に対しても、給料を上げるなど、しっかり応援していきたい。
・四つ目は、東日本大震災、熊本地震からの復旧・復興に力を入れるとともに、「防災・減災」対策をさらに強化していくことだ。
・参院選から公明党が一貫して訴えてきた「18歳選挙権」が始まる。公明党は今、「VOICE　ACTION（ボイス・アクション）」を全国で展開し、若者の率直な声を謙虚に受け止めている。若い世代の声に応えられるのは公明党だと強調したい。
・また、今、連立政権に公明党がいるから、政権が安定しているという声もよく聞く。日中、日韓関係が昨年大きく改善したのは、長年交流を続け信頼関係を築いてきた公明党が、与党の立場でリードしてきたからこそだ。
・公明党のように、地方議員と国会議員が連携して、ネットワークの力で政策を実現することは、なかなか他党ではできない。公明党のネットワークによる政策実現力をさらに磨き上げるため、どうか公明党を押し上げていただきたい。