２月２５日、茨城県議会は３月定例県議会の冒頭で、ロシアがウクライナに軍事侵攻したことを受け、「ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議」を全会一致で可決しました。
　この決議は茨城県議会公明党を始め、全会派の代表議員らが提出しました。地方議会の決議としては全国初の決議です。
　決議文では、ロシアによる侵攻について、「国際社会の平和と安全を著しく損なう、断じて容認することができない暴挙」とし、ウクライナに拠点を持つ日本企業や現地在留邦人が緊迫した状況に置かれていると指摘。「このような力を背景として、一方的な現状変更への試みは明白な国際法違反で、国際秩序の根幹を揺るがすもので断じて看過できない」とし、政府に対し在留邦人の安全確保や国際社会と連携したロシアへの制裁措置徹底などを求めました。

ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議
　ロシアによるウクライナへの侵攻は、国際社会の平和と安全を著しく損なう、断じて容認することができない暴挙であり、ウクライナに拠点を持つ日本企業をはじめ、現地在留邦人は緊迫した状況のなか、安否確認の対応に追われる等、厳しい状況におかれている。このような力を背景とした、一方的な現状変更への試みは明白な国際法違反であり、国際秩序の根幹を揺るがすもので断じて看過できない。
　ここに茨城県議会は、ロシアに対し、一連のウクライナへの軍事侵攻に厳重に抗議するものである。政府においては、現地在留邦人の安全確保に努めるとともに、国際社会と緊密に連携しつつ、毅然たる態度でロシアに対して制裁措置の徹底及び強化を図り即時無条件でのロシア軍の完全撤退を求めるべきである。