２０２３年１月２３日、茨城県議会臨時会が開催され、県議会会派代表質疑が行われました。県議会公明党を代表して八島功男議員が登壇しました。
出産、子育て支援の充実について、物価高対策の充実について、大井川和彦知事に質問しました。

国の物価高対策には、公明党が粘り強く主張した支援策が盛り込まれました。
電気代については今年２月以降、小売電気事業者などを通じ１キロワット時当たり一般家庭向け７円（企業向けは３.５円）を国が支援します。標準的な世帯（１カ月の電気使用量が４００キロワット時）で、現行料金の２割に相当する月２８００円程度の負担が軽減されます。
都市ガス（ＬＮＧ）では家庭などに１立方メートル当たり３０円を支援し、月９００円程度（月３０立方メートル使用の場合）を補助します。
ガソリン、軽油、灯油など燃油への補助金は、今年も継続します。
政府は、こうした価格抑制の効果によって２月から１０月ごろにかけて総額４万５０００円程度が軽減され、消費者物価指数を１.２％引き下げる効果を試算しています。

一方、茨城県で利用が多いＬＰガス（プロパンガス）についても、中小企業・小規模事業者の配送業務の合理化支援で価格上昇を抑制します。

今回茨城県では独自に、ＬＰガスを使用する家庭に５００円を一回限りですが支援することになりました。

また、中小貨物運送業者への支援も実現。特定・一般貨物自動車には１台２万円、軽貨物自動車には１台８０００円を支援することになります。