平成２４年度の茨城県予算編成について、さる１２月２４日に決定した国の予算案閣議決定により示されたもののうち本件施策に関する項目等について、県政策審議室から概要の文書が送付されてきましたので、主なところを書いてみたいと思います。
　平成２４年度政府予算案の特徴は、
　①震災関連経費を「東日本大震災復興特別会計」を設置して歳入歳出とも別枠で確保したものです。規模は３兆７，７５４億円。
　②平成２３年度補正予算に引き続き震災復旧復興に全力で対応する予算であること。
　③財源は、復興債、復興特別税及び一般会計からの繰り入れであり、子ども手当や高速無料化の見直しが含まれます。
　その上で、茨城県に関連する項目は、
　①地方交付税の別枠措置(震災復興特別交付税６，８５５億円の内)
　②企業誘致に対する取組への財政措置(除染特別地位派である福島県の隣接県としての茨城に対して企業誘致を推進するための財政支援)⇒これは重要なポイントです。ここに知恵が必要。
　③学校耐震化
　④防災機能強化事業を創設して、非構造部材の補助対象の下限額を１，０００万円から４００万円に引き下げる。防災対策先が像かする。
　⑤緊急スクールカウンセラーの派遣事業の継続。２３年度と同規模が確保された。
　⑥放射線量の測定や健康影響調査の実施。航空機モニタリングの継続、長期被ばくメカニズム解明の研究強化、子どもの健康と環境に関する全国調査。
　⑦訪日旅行促進事業の継続、東北・北関東インバウンド再生緊急対策事業を新規立ち上げ
　主な「提案・要望」項目の予算化状況(震災関連以外)
　①地方交付税総額が前年比０．１兆円増額、復旧・復興にかかる財源は、通常収支と別枠確保。
　　震災復旧復興は、１兆７，８００億円程度(内交付税６，８５５億円)
　　緊急防災・減災事業は、　６，３００億円規模
　②医学部定員増。茨城県の地域枠は、筑波大学２名、地右京医科大学１名、日本医科大学２名の計５名増加
　③子ども手当に代わる少子化対策は、国と地方の負担割合を２対１に近づけ恒久化する。
　④警察官の増員、茨城県は２８人増。
　⑤クリーンエネルギー自動車等導入促進対策補助金
　⑥八ツ場ダムの事業継続決定。霞ヶ浦導水事業は、検証事業分のみ計上。
　⑦神栖市のヒ素汚染対策として１５５百万円計上。
　⑧小学校２粘性における３５人学級のために教職員定数増加。学習支援の指導充実。被災児童の学習支援。留学関連事業。
　⑨Ｊ－ＰＡＲＣの整備・共用１７２億円(前年比１０１．４％)
　⑩つくば国際戦略総合特区の区域指定、関連予算措置。
　⑪農業農村整備事業
　⑫圏央道などの整備、東関道水戸線の整備
　⑬茨城皆と常陸那珂港中央ふ頭地区の推進１２ｍ岸壁を新規事業として採択。
　以上が概要です。
　国の縛りのあるなしにより、県の予算編成もこれから鋭意検討されることになります。事業によっては、地域の創意と工夫次第で、予算を自ら引っ張ってこれるものもあるでしょう。これらの予算措置も悠長なことを言っていると逃してしまうものが相当ありそうです。地元の活性化のために情報の収集と事業の組成に頑張りたいと思います。