民主党の「増税路線」の地ならしに「選挙制度」「定数削減」が喧伝されています。
　本来、選挙制度は、議会制民主主義の根幹であり選挙制度として、小選挙区も比例代表もトータルに議論すべきです。
　しかし、民主党は、少なくとも現時点で合意不可能な案わもって国民の関心をとろうとしています。「数を減らすこと」イコール「政治改革」と思わせることなのか、バナナのたたき売り的な条件闘争なのかは分かりません。
　ましてや、消費税増税の隠れ蓑にすることは許されないのです。
　私も、国民の意思を正確に反映する制度であれば、定数削減は当然のことと思われます。批判を恐れず言えば、民主党の比例単独議員には、何をしているか分からない議員さんもいると感ずるからです。これは、ゆれる民意の余剰なのでしょうか。適切な定数でない証拠なのでしょうか。政治は人が司る民意の反映そのものと思います。日本人には、47%の得票で74%の議席は、しっくりいくものではなく不自然と映るものです。
　選挙制度改革は、喫緊の課題です。最高裁では、「一票の格差」が最大2.30倍となった2009年衆議院選挙を「違憲状態」としました。憲法の要請する「投票価値の平等」に反する状態というものです。
　　そのうえ、現行の「小選挙区比例代表並立制」は、5回の選挙を経て、その限界が露呈しています。小選挙区制は、いわゆる「死票」が多く、勝議席が大きく振れるのです。この結果が、人気取りの政治となって政治家の劣化に繋がっていると考えられます。
　定数削減は必要です。しかし、今こそ抜本改革が必要なのです。
　公明党は、「小選挙区比例代表連用制」を主張しています。小選挙区制の議席と比例代表による議席配分がクロスする形で、多様な民意である二大政党以外の政党の意思を議席として反映するものです。
　ましてや比例代表80の減は論外です。小選挙区の弊害を補うために小選挙区と比例区を3対2にした経過を無視することです。80減は、3対1の割合を指し、現行制度の欠点を増徴するものだと考えます。
　制度設計の巧拙は、正確な民意の反映を左右します。その意味から十分な論議が必要です。