土浦市主催の「みんなで協働のまちづくりシンポジウム」に出席して参りました。
　サブタイトルは、「地域の助けあいによる”減”災～震災被害を抑える協働の力～」です。土浦市内地区長さんをはじめ、民生委員や育成会の皆さんが集いました。
　土浦市は、協働のまちづくりを標榜しています。これは、地域の課題に対して市民と行政が対等なパートナーシップをもって、共に考え、行動し、解決していこうというものです。
　市民の皆さんの自発・自立の地域活動の発露こそが、豊かな自分たちの土浦市をつくりゆくに違いありません。
　その意味からも、東日本大震災は、インフラの甚大な被害や、ガソリンの欠乏、帰宅困難等の想定外の事柄を、自然災害の脅威として複合的に突きつけられました。ましてや、「災害時要援護者」の支援体制こそが、災害に対する深い配慮ある対応の根幹と考えられます。
　今日のシンポジウムは、日本ＮＰＯセンターの田尻常務理事事務局長の基調講演がありました。
　同氏は、協働を進めるためのポイントを５つ上げました。①各組織の特徴や文化の違いを理解する　②お互いの主体性が活きる関係を築く　③定期的な連絡調整の機会を確保する　④取り組みについて情報を公開する　⑤それぞれの責任を明確にする　そして、重要なものは「許しあい、認め合う」ことと、豊富な経験からの指摘が
ありました。
　そして、地域で取り組むこととして、①情報の収集と発信　②変化する災害対応の理解促進　③連携・協働を進めるための取組　について例示して結論づけられました。
　続いて、事例発表が町内会組織とポランティア組織から３題ありました。
　まずは、「中四鍋会（なかよしなべかい）」により、日頃の親睦と町内融和を楽しく図る中で、「防災・防犯マップ」を作成し、「井戸のある家」を皆が知っているという取組に目覚ましい実績の「中村南四丁目町会」です。その力は、東日本大震災時に福島から霞ヶ浦総合体育館に避難された皆さんへの炊き出しでも力を発揮されました。
　また、「六好会」は、公民館講座から発足し、地域に配食サーピスをするボランティア組織です。やはり、女性の目線から、被災者対応することに高い問題意識を持っておられました。避難所の配慮に対して提言があり、その通りと納得しました。
　更に、「真鍋四丁目町内会」は、見事に自主防災会を組織し、「天災は日頃の備えと向こう三軒両隣」をスローガンを掲げています。地域力が本当に組織だって運営され発揮されています。ここまで地域活動がレベルアップしていることは驚きでもありました。