なんと今朝のブログの結果が出てしまいました。
　国家公務員給与引き下げの臨時特例法案が、民主党の譲歩により民主・自民・公明の政調会長会談で、「人事院勧告０.２３%を実施たうえで、４月から更に平均７.８%を上乗せ減額する」というものです。
　公明党は、人事院勧告の実施をキーにしていましたから合意できたものです。
　今後は、労組の協約締結権などの公務員改革、更に地方公務員に対する考え方が課題でしょうが、大きな前進となりました。