公務員の給与削減は、与野党で「似て非なるもの」のように見えます。
　そのキーワードは、「人事院勧告」の取扱なのですが、どうも分かりにくいものです。そこで、公明新聞1/24付け1面の記事から要点を掲載したいと思います。これは、読者の質問に対して西博義衆議院議員が回答するものです。
　『問い』
　国家公務員給与の削減問題に注目が集まっています。この問題では、政府・民主党も、自民、公明両党も平均７・８％削減する法案を提出していますが、違いは何でしょうか。
　『お答え』
　
　自民、公明両党と政府・民主党との主張の大きな違いは、人事院勧告（人勧）を実施するか、しないかという点にあります。
　公明党は、法律に基づく手続きを無視して人勧を実施しないことは問題があると考えています。
　公務員は、ストライキなどをすると、国民生活に大きな影響を与えるため、民間のように労使交渉で給与を決めるなど労働基本権が制約されています。このため、その代償措置として、民間給与との適切な水準を保つため人勧制度というものが設けられています。
　人事院は昨年９月３０日、国会と内閣に対して、
　（１）月例給を平均０・２３％引き下げる俸給表の改定
　（２）２００６年４月の給与構造改革から実施している経過措置額の段階的廃止――などを勧告しました。
　現在の国家公務員の給与水準を年齢別で見ると、５０歳台では民間給与を大きく上回り、若年層では下回っているため、人勧では、５０歳台を中心に最大０・５％給与を引き下げるほかに、経過措置を廃止して抑制されていた若い人たちの給与を引き上げることにより、給与構造のゆがみを解消することをめざしています。
　政府・民主党は昨年６月３日、東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員の給与を課長級１０％、課長補佐級８％、係員５％引き下げて、平均７・８％削減する給与臨時特例法案を国会に提出しました。その後に出された人勧については、臨時特例法案の引き下げ幅平均７・８％が、人勧の平均０・２３％よりも大きく、趣旨を内包しているものとの考えから、実施しないとしています。
　公明党は、厳しい財政状況の中で、東日本大震災の復興財源を捻出する観点から、国家公務員給与の削減には賛成です。
　同時に法律に基づいて人勧も実施すべきと考えています。公明党は、自民党と共同提案で、人勧を実施し、復興財源を確保するため国家公務員給与を削減するという対案を昨年末に出しました。
　　　　
　民主党は昨年、支持団体である連合側との間で、労使交渉で給与を決めることができる「労働協約締結権」を付与する公務員制度改革法案の成立をめざすことを条件に、国家公務員給与を削減する方針で合意しました。
　こうした背景もあり、民主党政権は、人勧を実施した上で公務員給与の削減を行うべきとの自公の要求に応じていません。
　政府・民主党の臨時特例法案は一部の組合との合意を優先して法的な手続きを無視しようとするものです。
　人勧が国家公務員の労働基本権の代償措置とされていることから、人勧を実施しないことは、憲法違反に当たるという指摘もあります。これらの観点からも、人勧を実施すべきなのです。
　公明党は、東日本大震災をはじめとする大災害の対応について、最大限協力するとの立場から、さまざま対応してきました。今後も与野党の合意形成をめざし、協議を進めていきたいと思います。
以上は、公明新聞より、以下は八島記。
　
　この問題では、 民主党の本気度が試されます。また、給与体系の是正も今こそ必要だと考えます。公務員の働きを評価したうえで、やはり民間と整合性や、公務員としての使命や、ある意味では結果責任を問うことは許容の範囲だと思います。義務的経費として大きな位置を占める人件費問題は、組合の影響力を本当の意味で正当な力として差配できるステータスが必要です。民主党の本質に関わる点でもあり、明快な対応が求められると考えます。