今日付け(2/12)朝日新聞の社説「民主党と年金　頭冷やして出直しては」は、
　①最低保証年金の運用の困難さ　
　②民主党案は現行制度の解決策にならない　
　③社会保障一体改革の妨げになる
　との視点から、民主党に最低保障年金導入を目指す民衆答案に法案提出を回避するように求めています。
　この①は、厚生・共済年金と国民年金の統合に如何なる問題点があるかということで、事業者折半とそうでない国民年金対象者が負担の部分で同じ立場に立てないという困難さであり、一方で最低保障年金自給目的の所得調整の懸念も指摘しています。
　これは、負担に対する不公平感の温床の拡大と言わざるおえません。
　②は、民主党案の理想に移行するには、４０年を要するという圧倒的な時間のまやかしです。
　現時点では低年金無年金の貧しい高齢者の恩恵は考えにくく、一方で消費税負担が加重する。
　民主党案も現行同様の「仕送り方式」であるため、少子高齢化の影響を回避できません。
　③は、政治手法に関して、野田内閣が最優先する課題は何かということのようです。
　公明党としても、この非現実的な最低保障７万円の民主党年金案を容認するわけにはいきません。
　何と言っても、消費増税は、将来１７％を膨れる計算です。
　
　そして、最低保障年金受給対象を生涯平均年収２６０万円以下に満額支給とすると、それ以上の人は徐々に減額してどう９６０万円で打ち切るとの案は、結果として同４２０万円前後の人が現行金額を下回るということになります。
　
　これを納得できるのでしょうか。所得の中間層に対する将来の安心安定の削減をする政策は、働く意欲の減退につながる可能性もあるでしょう。
　この働く世代の中堅所得層の減額は、余りにもお粗末な案であると言わざる負えません。
　無年金や低年金や、納付期間や遡れる期間等の現行年金制度の課題もあります。しかし、民主党が言う、まやかしの年金案ではなく、直近の課題を大胆に改革をしていくことが、いま求められている年金改革だと考えます。