公明党茨城県本部は、全県１０ケ所で開催する県本部代表石井啓一政調会長衆議院議員の講演と質疑を行う政経懇話会を本日より開始しました。
　本日は、龍ヶ崎市のブライダルホール下平を会場に、１４０人を超える皆さまにお集まり頂きました。
　来賓として、龍ヶ崎市選出の萩原県議を始め、中山龍ヶ崎市長、田口稲敷市長、天田阿見町長、中島美浦村長他、議会議長や副議長のご出席も頂きました。
　懇話会は、冒頭民主党の提案する年金改革案について、その問題点を明確にし欺瞞性を指摘するＤＶＤを視聴しました。
　その後、講演に立った石井政調会長は、民主案の問題点から、更に進んで、現行年金制度に対する皆さんのご意見や疑問に丁寧に応える説明をしました。それは、将来に亘る年金制度の継続性への安心、若者の不安の解消、積立型の年金が可能か、年金積立の減少に対する疑問、ＡＩＪ問題とは何かを明快に回答するものでした。
　今回は、懇話会の席上で忌憚のないご質問を受ける時間を設定し、一方的ではないツーウェイの会合としました。
　質問は、公明党の目指す社会保障の全体像は何か、現行年金制度の問題点は何か、防災減災ニューディール政策の中味、１０００兆ともいわれる国地方の借金をどうするか、ＴＰＰに対する公明党の考え方は何かがありました。
　これに対して、石井政調会長は、公明党は既に一昨年１２月に公明党の目指す社会保障の全体像を示している。それは年金、医療、介護、子育て等に加えて、高齢者の孤立化やうつ病等を含めたものとしました。また、現行年金の課題は、無年金低年金にあり、年金額の増額や払込期間の短縮により対応したいとのべました。
　また、老朽化した公共施設の改修を防災減災の観点から見直す公共事業を１００兆円実行したいとはなしました。更に国の借金は返済することが重要だが言座主はこれ以上増やさない努力が必要と見解をのべました。
　ＴＰＰは、余りに情報がないことが問題であるが、皆保険制度や農業への影響が大きいとすれば慎重な対応が必要だと考えるとのべました。