公明党の新たな経済活性化政策である「防災・減災ニューディール」は、毎年１０兆円の公共投資を１０年間総額１００兆円の公共投資から組み立てられています。
　その効果は、ＧＤＰ（国内総生産）を年約２％押上げると試算されます。物価が下落し続けるデフレ克服の突破口と言えるものです。
　さて、 内閣府は２８日、日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す需給ギャップを１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値から推計すると、マイナス２・２％となり、前期（２０１１年１０～１２月期）のマイナス３・０％に比べ縮小したと発表しました。
　金額換算すると年間約１０兆円の需要不足を意味するものです。
　需給ギャップは、労働力や生産設備を平均的に投入して生み出せる潜在ＧＤＰと、実質ＧＤＰの実績の差です。
　まさに、私たちの主張する公共投資額が、国内経済の需要部分をカバーするものであり、デフレ脱却の効果を数字がしめすものと言えます。
　振り返ると需給ギャップが１０兆円水準まで縮小したのは、２０１０年１０～１２月期（マイナス２・１％）以来のことです。 そしてまだまだ油断できない状況が続きます。
　国交省は、現在「社会資本整備重点計画」の素案を策定中のようです。
　
　これは、東日本大震災を踏まえ、耐震化や津波対策、治水対策など大規模、広域的な災害リスクを減らすことを一番目におくもので、緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率などに目標値を設定などしているものです。
　加えて、産業・経済の基盤や国際競争力の強化も検討し、都市機能の高度化や国際拠点空港・港湾の機能拡充とともに、官民連携による海外プロジェクトの推進するという積極策と聞きます。
　
　国や県も各種の防災減災の施策を検討するも、財源について結論が出ない現状です。民主党はね「コンクリートから人へ」と言ってデフレ時の経済対策に自縄自縛に陥りました。
　今後は「人のためのコンクリート」として、生命と暮らしと財産を守り抜く経済政策が必要です。
　公共投資は、古典的に当たり前の経済対策であり、更に金融緩和と減税があればオールキャストです。減税は、どうも貯蓄性向に向かい所費に向かわない傾向がありますからタイミングは難しいでしょう。その意味からも、油断なく的確な公共投資をスピーデイに実施して欲しいと考えます。