社会保障と税の一体改革は、今後明らかに増大する社会保障費に対して、赤字国債等による将来へのツケ回しをせずに、持続可能にして、安定的な財源を確保するものです。
　以下、あらためて日本の社会保障の現状を公明新聞の記事から述べたいと思います。
　日本は今、世界にも例のないスピードで少子高齢化が進んでいます。社会保障と税の一体改革については、“増税先行”とのイメージが強調されがちですが、そもそもは、社会保障機能の維持・強化を目的としています。
　年金給付や医療・介護のサービス提供費、子育てや障がい者支援、生活保護費などに充てる国の社会保障給付費は、右肩上がりで増大しています。これは少子高齢化と日本人の平均寿命が延びたことが最大の原因です。
　国立社会保障・人口問題研究所が２０１１年１０月に公表した０９年度の社会保障給付費は９９・８兆円で、前年度より５・７兆円増えています。このうち年金に５１・７兆円、医療に３０・８兆円が充てられました。国民１人当たりの社会保障給付費は、７８万３１００円となっています。
　翌１０年度には社会保障給付費が１００兆円の大台を超え、１２年度は予算ベースで１０９・５兆円。厚生労働省は２５年度には１５０兆円を超えるとの見通しを示しています。
　　　　　
　１００兆円を超える巨額の社会保障給付費の財源は、大きく分けて個人と事業主が払う「社会保険料」と、国・地方の「税」の二つから成り立っています。
　しかし近年、保険料収入は横ばいで推移しており、増え続ける給付費との差は広がるばかりです。この差額を国と地方の税金で埋めているのです。
　例えば１２年度の社会保障給付は１０９・５兆円なのに対し、保険料は６０・６兆円、国と地方の税負担は４０・３兆円で、このうち国は約３０兆円を負担しています。
　１２年度の国の予算総額は９０兆円超ですが、約半分は国債（借金）に頼っています。社会保障給付費も、国の税負担分約３０兆円の多くが借金で賄われていると言えます。これは、今の世代の社会保障を支えるために、毎年、将来世代にツケを回している状態が続いているということです。
　　　　　
　こうした背景からも分かる通り、今回の一体改革は決して増税先行ではなく、「『借金先行』の異常事態をようやく解消する道筋をつけるというのが本当のところ」（２日付「毎日新聞」社説）なのです。
　増え続ける社会保障給付費を賄うために、どう安定的に財源を確保するのか。また、財源が安定していてこそ社会保障政策の維持・強化を図ることができます。この問題はどの党が政権を担っても避けられない、日本にとって待ったなしの重要課題なのです。
　私も、社会保障の増大は、今まで日本をけん引した世代が当然に享受する年金等をさしているのであり、増大は当たり前の事と考えます。そして、赤字国債か給付のカットが迫られていることは容易に想定できます。世界目から見れば、日本の信用の源泉は、一つは「個人資産の１４００兆円」であり、「消費税の引上げ余力」であることは各国アナリストの言として周知されています。
　ここに至って消費税増税の機会なのかどうか。「決められない」から「決める」転換の時なのか。考えてみれば、景気回復の大いなる決意と責任を持った政治の必然を感じなければなりません。三党合意は、同床異夢であったとしても、将来を決定づける意味を持つと考えます。
　私は、公明党に対する信頼を勝ち取りたいと決意します。