社会保障と税の一体改革における三党合意以降、数多くの政治学習会を代償の会合や膝詰の対話の中で行わせていただきました。
　スタートは、消費税増税へのお叱りのお電話でしたが、今は公明党の決断についてのご理解も深まってきたと感じます。
　この間の議論は、まず「公明党がなぜ消費税増税するのか？増税に苦しむ庶民の味方ではないのか」から始まり、「苦渋の決断。民自多数の中で景気対策と低所得者対策の政策繁栄」になり、「自公政権時代から、消費税対応の原則明示」と述べ、「現社会保障の恩恵という現実と今後の維持」を説明していく語り口になっているように感じます。
　次いでは、「軽減税率のあり方。対象品目等のあり方や、公平負担の手法」が議論になっていくように思われます。そして、あらためて「日本国の借金を問い、財政改革を問う」議論が語られるようになることでしょう。
　これらは、一方では現実的なテクニカルなことと、もう一方で巨大な数字への格闘とも言える議論になるものです。この議論に応えられるのかが私達議員の課題と思われてなりません。
　また、政治の方向性として、「原発」に対する公明党の方針が、公明党支援の左右を分けるようになると感じます。特に原発立地地域のスタンスは、原発自体の良し悪しを超越して生活そのものと言えるからです。
　ともかく、学びの先頭で頑張らなければと思います。