大きな政治の山を越えました。
　「社会保障と税の一体改革」は、参議院で特別委員会・本会議で採決されました。三党合意に基づく「決められない政治」から、責任ある決断の政治の大きな一歩であると考えます。
　確かに、本採決は消費税増税を結論にするものに違いありません。しかし、より本質的には、これからの社会保障費用の増大に、最終的には国民が負うことになる生活そのものを問うものです。
　更に、景気対策と逆進性対策を今後の最大の課題として本格的にスタートする日となったとも言えましょう。これは重い課題です。加えて衆議院の解散という国民の審判が近づいていることも本当に大切なことだと考えます。
　今日も、電気工事業を経営する中小企業の経営者の方と懇談して参りました。現状は、リーマンショック以来最悪の受注状況で、倒産を覚悟すべきかと悩んでいるとの訴えでした。
　震災復興関連事業は、まだ土木系が緒に着いたところです。建屋や設備まで至りません。ましてや電気工事系は、節電の影響で、電気設備が縮小し、工事費の減少が止まらない状況です。国のエネルギー政策とは、電気量確保政策に他なりません。ここが決まらないと、新規設備計画は実行されないと言うことです。
　「社会保障を安定継続する前に、自分たちが倒れる。税金や保険料支払い以前の問題」とも指摘されました。
　あらためて景気対策は、具体的にスピードをもって実行しなければなりません。国に政策は、コンペ方式が多いように見受けられます。品質や効率、アイデアを競うことは重要です。しかし、いつまでも工事が発注されなければ、事業の意味はないのです。復興事業の進捗率に見られる政府の怠慢は呆れるばかりです。
　今日、社会保障と税の一体改革関連法案は、国会で成立しました。この責任をまずは国会議員に果たして欲しいと強く思います。決断と実行は、対をなすものです。ここが肝心と思わざるおえません。