本日は、１２月１日から保険医療機関の指定取消処分される東京医科大学茨城医療センターにつき、地域医療を守る観点から橋本知事宛ての要望書を土井保健福祉部長に提出しました。
　こには、公明党県議団４名と、同病院が医療圏としている土浦市・阿見町・美浦村・稲敷市から、紙井阿見町議・川畑阿見町議・林美穂村議・平石土浦市議が同席して地元の不安の声を届けました。
　ともかく指定取消により公的医療保険の利用が出来なくなることは地元にとって大きな問題です。もちろん不正をした事実からみれば厳しい処分はしかるべきであり容認できるものではありません。しかし、その不正のツケが病床数５０１床、一日の平均外来患者約１千人の医療に大きな不利益となることは避けたいと考えます。
　医療のをリードし、医療のモラルを指導すべき医科大学病院の不正は余りにも衝撃が大きいと思います。
　同病院に対する本件問い合わせは、土曜日曜にも拘らず４４０件以上あったとされ、私達公明党議員にも多くの不安の声が届けられました。
　私たちはその声に応えて参りたいと思います。まずは、茨城県担当部局のヒアリングと、知事への要望書提出を致しました。
　今後は、通常の診療を維持するための多くの声を集めたいと思います。是非とも多くのご意見ご要望をお寄せ下さい。
　
東京医科大学茨城医療センターの
「保険医療機関の指定の取消」に関する要望書
茨城県知事　橋本昌 殿
　　　 茨城県議会公明党議員会
　　　 公明党土浦市議会議員団
　　　 公明党稲敷市議会議員団
　　　 公明党阿見町議会議員団
　　　 公明党美浦村議会議員団
　厚生労働省の関東信越厚生局は９月２１日、東京医科大茨城医療センター（茨城県阿見町、５０１床）の保険医療機関の指定を、診療報酬約８３００万円を不正に請求したとして、１２月１日に取り消すと発表した。大学病院が保険医療機関の指定を取り消されるのは異例の事態である。
　茨城医療センターは地域がん診療連携拠点病院でもある中核病院。指定を取り消されると診療で公的保険を使うことができず、患者は医療費全額を自己負担することになり、患者・地域住民への影響は計り知れない。
　大きな公的責任を有する同病院の今回の不祥事は誠に遺憾であり、厳しく責めらられるべきである。
　一方、地域住民や患者の立場にたって考えると、病院の不祥事によって、医療サービスが受けられなくなるような事態は避けなくてならない。
　よって茨城県にあっては、患者・地域住民の健康と安心を守る姿勢を明確にし、以下について早急に対応するよう強く要望する。
＜記＞
一、東京医科大学茨城医療センターに関して、今回の事案に関する責任を明確にし、再発防止のため県の指導・監督体制を強化すること。
一、保険医療機関の指定の取消期間を短縮するよう関係機関に働きかけること。
一、保険医療機関の指定の取消期間にあっては、保険者による立替払い（療養費制度）などを活用し、患者の自己負担軽減に務めること。