本日、茨城県議会は決算特別委員会の初日の審議を開催致しました。
　私も昨年に引き続き決算特別委員会の委員として、平成２３年度の茨城県各部や公営企業の決算について質疑を行います。
　昨年は、新人として執行部の全体を知ることができ、また決算という意味では自身の特徴を出す機会を得た委員会でした。その意味で、２年目として議論の積み重ねや、執行体制に適切な質疑できるように努力したいと思います。
　本日の議案は、公営企業会計についての審議であり、企業局の「水道」「工業水道」「地域振興」、病院局のさ３病院、土木部の２下水道について１５名の委員で執行部あての質問等を展開しました。
　私の質問は、病院局に係るものとして、「患者自己負担分の未収金（いわゆる診療費未払い）」と「減価償却」について質疑しました。
　患者自己負担分の未収金は、２億２千万円にのぼり、１００万円以上の未収と外国人の未収に特徴があります。高額未収は、回収管理マニュアルにより分割支払いの契約をし、サービサー等の利用も促進しています。
　外国人の場合は、命に係わる医療が主としてやむを得ない側面があるとの事です。
　私は、決算の側面から、３年の時効経過をして１億円については、資産性もなく、支払い義務者も支払う意思がないとすれば償却できない旨質問。執行部は、病院局単独案件ではなく、例えば県営住宅等にも未納発生可能性等あることから、県として明確にしたいと述べました。
　減価償却については、適切な期間と定額法により台帳整備を怠らずに実施しているとのことから、高額機器の更新や新規購入への基金等資金確保ができているのかを質問しました。病院局の決算では、現時点で潤沢な資金確保は難しいものの、茨城県をリードする公共病院の役割と県全体のレベルをあげる役割を十分に考慮しながら経営責任を果たしていくとの回答がありました。
　今年の決算特別委員会の委員構成は、比較的に若い委員が任命されており、闊達な意見が聞かれそうです。共に事前のヒアリング等を実施して、適切な決算の詳細を確認したいと思います。