今夕、茨城県議会公明党議員会の井手県議と八島、更に土浦市・稲敷市・阿見町・美浦村公明議員団は、東京医科大学茨城医療センターの「保険医療機関再指定」について、厚生労働省を訪れ、木倉保険局長に申し入れ書を手交しました。
　この申し入れをするに際して、１０月６日から２２日まで街頭を含む署名６３３０筆を持参しました。
　この署名簿は、①同病院に対する監督体制の強化を求め、②患者と地域医療を守るためには、早期の再指定が必要と訴え、③取消機関にあっても自己負担を保険適用同等扱いにする措置を求めることを要望するものです。
　席上、阿見町議、美浦村議、稲敷市議から、地元にとって必須の総合病院出ることから存続が必要であること、また従来通りの診療体制が維持できる安心感を示して欲しいとの切実な地元の声が紹介されました。
　また、署名活動は、不正は許さないという厳しい意見と同時に、病院のツケを患者や地域が負うことの矛盾から、同病院のペナルティがどうあるべきかを問うものもありました。
　木倉局長は、医療をリードする大学病院の不正は許せないもので、今後二度と不正請求が起こらない体制を病院が確立することがすべてであるとの見解が示されました。また、療養費制度は、患者と病院に置いて適切な診療が実施されていることが前提であり安易に適用されるものでないとの厳しい見解もありました。
　そして、その上で同病院が地元にとって必要不可欠なことや早期再指定にこれだけの署名が集まることは十分に考慮したいと述べました。
　今後は、県との連携や、国保を扱う市町村の協力を得て対応すると述べられました。
　取扱停止となる１２月１日まで、後１ケ月となります。この間にに、最も大切なことは、患者と地域医療を守る、確かな方向性を示すことです。私たちは、どこまでも地元の声を届け、早期に正常化されことに努力して参ります。