茨城県土木部は、巨大地震や大津波被害が発生を踏まえて緊急輸送道路の整備計画を「復興みちづくりアクションプラン」として策定しました。
　このプランは、震度６強程度の地震と、Ｌ２程度の大津波による被害発生時に対して、早期の復興支援に資する緊急輸送道路を茨城県地域防災計画に基づき機能確保しようとします。
　具体的には、
　①２４時間以内に主要都市の救援支援に不可欠な道路約２，２８０㎞、
　②４８時間以内に県内全域の救援支援に不可欠な道路約４５０㎞、　③７２時間以内にに物流輸送活動に不可欠な道路３７０㎞、
　④１週間以内に残る緊急輸送道路約３４０㎞
　を復旧させようとするものです。
　これらの時間軸は、人命の生存確保のために必要な時間を、必要復旧道路にあてはめたもので復旧優先度の指標になるものです。
　そして、これらは、概ね１０年間で機能強化するもので、１０年後においても計画性を持って推進しようと計画されました。
　また、土木はハード対策を主としますが、今回は適切な道路状況の情報提供体制整備もソフト事業として計画しており、加えて津波対策をも明確にしようとするものです。
　これらの「復興みちづくりアクションプラン」は、茨城県ホームページ土木部道路建設課に掲載されていますので、多くの方にご覧いただきたいと思います。
　私も、本プランの説明を受けましたので、以下の意見を申し述べました。
　
　①今後の主要道路の役割には、確実に東海第２原発事故想定の住民避難計画策定が求められる。ついては、輸送から、避難路としての整備が必要。現時点で、どの程度の避難経路と避難民の料の確保が可能であり、避難することを前提とした道路整備の計画策定が求められる。
　②土木予算も減少傾向にある。また親切と維持管理の適切な予算配分も今後の課題。よって、本計画を進めるためにどの位の予算確保が必要かを明示した方が良い。少なくとも全体計画の必要予算を提示して県民に示してはどうか。
　③本プランによる経済効果も検討して発表してはどうか。守備的で早期復旧を目指すものではあるが、事前予防の要因もあり、加えて各地元の付加的な整備要望もあると思われる。