【東京医大保険医療機関取消】県宛て10,366筆(厚労省との計16,696筆)のやむにやまれぬ早期再指定要望。病院・県は、患者と地域の不安を取り除くべきだ。

 今日、井手、八島県議と土浦市・稲敷市・阿見町・美浦村の各議員は、茨城県庁に山口副知事を訪ねて、先月実施した東京医科大学茨城医療センターの保険医療機関取消に対する早期再指定をもとめる要望署名を手交しました。
 その数は、10,366筆であり、先に厚労省を訪ねて木倉保険局長に手交した6,330筆を加えると、合計16,696筆のやむにやまれぬ署名となりました。
 保険医療停止である12月1日を前に、地元は病院の存続や医療態度の変化に対して不安や懸念の声が高まっています。この病院は、本当に私達の命を守ってくれるのだろうか。そんな落ち度のない患者の皆さんの苦悩が迫ってくるようです。
 国保の療養費制度適用はほぼ決定したものの、社会保険等の対応は未定です。病院は患者負担の不公平をなくすために社保等の医療費7割を病院立替にするとしています。
 この態度は、正しいと思われますが、その結果社保扱いの医療行為が11月中に前倒しされたり、受入対応の差異になるとすれば本来の医療機関の使命を果たすものと思われません。
 処分を受ける立場の難しさもあるでしょう。しかし、病院が目の前の患者に的確な診療加療をしないとするなど許されないことです。
 保険者との信頼関係構築の証のあり方もまだまだ結論が出ていないようです。国政の不安定は、茨城県知事が厚労省大臣宛ての要望活動の妨げにもなっています。
 私達の求める保険医療機関再指定は、12月1日以降になるようです。是非とも患者と地域の不安を払拭するメッセージの発信をして頂きたいと考えます。病院自身が微妙な位置あるのならば、県保健福祉部からのメッセージが必要だと思います。不確かな情報を排して、相談窓口を一本化してのきめ細かな対応を求めてやみません。
 今日同席した各市町村議員は、切実な思いで現状を副知事に申し述べました。
 16,696筆のやむにやまれぬ思いを県は重く受け止めて欲しいと考えます。
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