公明党は１７日、衆院選重点政策（マニフェスト）を発表しました。
　　
　振り返ってみると、民主党の「コンクリートから人」への耳障りが良く聞こえたものだ。如何にも共感性ある表現に皆がほだされたとも言える。
　３年前に民主党が政権交代の旗印として掲げた“バラ色”のマニフェストは「子ども手当」や「高速道路の無料化」などの主要政策が総崩れ状態に終わった。無責任なマニフェストで、国民の政治不信を招いた罪はあまりにも重い。政治は、結果責任を問われるものである。
　民主党の失政で“沈没寸前”の危機に瀕した日本を立て直すことができる政党は一体どこか。
　政策の実現性や、それを掲げた政党に実現力があるのかどうか。今回の衆院選で有権者が見極めなければならないのは、この点である。
　公明党には、政権担当能力はもちろん、地域に根差したネットワーク政党として、現場の声を国政に反映する政策実現力がある。この市町村、県、国の連携のスピート゛とレスポンスはドニにも負けない自負がある。「日本再建」を担える政党は公明党しかないと、まず断言したい。
　その上で、公明党は重点政策で、「復興日本、安心の日本へ」「新しい、住民本位の『国のカタチ』へ」「新しいエネルギー社会の創造へ」などを柱とした「７つの日本再建」を掲げました。
　具体策としては、老朽化した社会資本の再整備などで国民の命を守る「防災・減災ニューディール」や、可能な限り早期に原発をゼロにし再生可能エネルギーなどを拡大するといった政策が提示されている。
　このほかにも、「当面する重要政治課題」への対応として、今年度補正予算での大胆な景気対策の実施などを明記。２０１４年４月の消費税率８％への引き上げ時に、軽減税率を導入することも盛り込んでいる。
　いずれも、「生活者に直結」し、「地域に足場」を置く公明党ならではの政策である。
　とりわけ喫緊の課題は、後退局面に入ったとされる景気・経済への対策です。
　その意味からも、国民の命を守る「防災・減災ニューディール」は、景気回復への起爆剤ともなる“攻めの一手”である。全国的な防災・減災総点検を踏まえて実施するため、ムダな事業を排除できる点も大きな特長だ。
　山口那津男代表は遊説第一声で「こういう具体的な経済対策を持っているのは公明党しかない」と力説した。
　今、“第三極”をめざす政党の離合集散が活発化しているが、急ごしらえの政策や、一時のブームに惑わされてはならない。