平成２４年１２月２６日公明党土浦市議団５名は、中川土浦市長宛に、危機管理に関する緊急要望書を手交し、早急で確実な対応を求めました。
　これは、国が発表したこれから３０年間に震度６弱以上の地震発生度合が、２０１０年に発表したもの比較して２倍程度の危険性が高まったからです。茨城県沖には今も地震わ起こすエネルギーが蓄積されているという最新のデータに基づくものですが、東海・東南海等の地震発生が懸念されるとしながら、まさに「忘れられた震災」にならないように早急に手を尽くすべきだという私達の判断です。
　加えて「ノロウイルス」の発症による死亡事故の新聞報道を見るに付け「ノロウイルス」が発生した時の体制強化は、病院や介護施設だけでなく、レストランや自治体等でも、正確で確実な処置の徹底がなければならいない事案です。
　
　その意味で土浦市の「危機管理体制」が問われる事態になった時に備えることを求めた要望となりました。
　
　以下は、その全文です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　平成24年12月26日
　　　　　大規模震災・感染症対策等危機管理充実を求める要望書
土浦市長　中川　清　殿
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 公明党土浦市議団　　　福田　一夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　武
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田千鶴子　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白戸　優子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平石　勝司
　東日本大震災から１年９ヶ月を経過しました。時折の余震があるものの、時の経過と復興の歩みの中で、新たな震災に対する警戒心が薄れているのではないかと心配する声があります。
　さて、１２月２１日政府の地震調査委員会が発表した「２０１２年から３０年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率分布」は衝撃的な予想地図となりました。
特に、「茨城沖のこれまでに知られていない地震の可能性」を考慮した内容は、水戸市において２０１０年版と比較して３１ポイント上昇の６２．３％の大地震発生確率となりました。地図からみれば本市も同様の危険性有りと懸念するものです。
　ついては、あらためて自助・共助・公助のあり方を検討し、特に社会資本の老朽化に伴う事故を防止し、要援護者等の救難体制の整備を急ぐなど、本市の防災減災対策及び震災弱者対策の充実を要望するものです。
　次に、宮崎県日南市の医療法人で発生したノロウイルスによる感染症胃腸炎発生は、対応の遅れと誤りから死亡者がでる厳しいものとなりました。ノロウイルスは、全国的に発生する懸念があります。本市においても国や茨城県と連携し、公共施設・病院・介護施設・学校・飲食店等に対して注意を喚起し、水際での過たない対応の徹底が急務です。
　また、インフルエンザによる感染症も流行シーズンに入りました。その予防と発症後対策にきめ細かな対応が必要です。
　ノロウイルスやインフルエンザ、さらに震災対策も、全てに本市の危機管理体制強化の高度化が急務と思考します。土浦市民の命と健康、財産を守るために、中川市長のリーダーシップによる、より一層充実した施策展開を求めて緊急要望とします。
要望事項
一、大規模地震災害発生を想定し、防災・減災対策の充実を図ること。
一、「ノロウイルス」「インフルエンザ」等、感染症病原菌対策の充実を図ること。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　以上