国交省は、昨日（５日）２０１２年度補正予算案に、地方が管理する道路を対象に、点検や修繕を行うための補助金を計上する方針を定めてそうです。
　これは、高度成長期に建設したトンネルや橋梁の老朽化が進み、先日の中央自動車道・笹子トンネルで発生した天井版崩落事故を踏まえたものです。
　国道と地方道を合わせて道路総延長約１２１万キロのうち、都道府県道は約１３万キロ、市町村道は約１０２万キロで、厳しい地方財政ら維持管理費が十分行き届いていないことがあります。
　そこで、現在の社会資本整備総合交付金とは別枠で、道路の点検や修繕に特化した補助金を新たに設けようとするものです。これにより自治体が道路の安全確保に取組することが期待されるとしています。
　公明党政調解消である石井茨城県本部代表も、新年街頭演説会で、国道等の整備促進について、地方の裏負担の軽減を図り、スムーズな施策の決定を促したいと講演しました。
　景気回復に対する積極的な取組も、所詮は地方自治体のやる気と負担の軽減がなければ絵に描いた餅になってしまいます。地方もまた国と同様に財政はひっ迫しており、補正予算の事業決定も、数字選考ではなく、今まで民主党が絞ったために計画そのものが未計上という場合もあります。だからこそ、きめ細かに道路や橋梁等は点検運動を徹底して実行に移すべきだと考えます。
　加えて、技術者や労務者の不足が工事を進捗させない事由にもなっています。資材費の高騰も懸念避けることを十分理解して国は補正予算の決定と実行に望んで欲しいと思います。