【25年当初予算】復旧から防災減災へ。風評対策に注力し、県民の雇用確保と景気浮揚・賃金上昇に注力。

 昨日は、平成25年度茨城県当初予算の内示があり、県財政担当より各会派別の説明がありました。
 25年度当初予算規模は、一般会計で1兆784億6500万円、特別会計2352億円、企業会計1150億8300万円で、合計1兆4287億4800万円となります。この規模は、一般会計で前年度当初予算比2.6%・293億円の減であり、東日本大震災の復旧が相応完了することが大きな要因であり、編成の考え方が、復旧から防災減災対策に移行しようとしていることが読み取れます。
 歳出面から各種の事業を見ると、復旧・防災の柱は、風評被害対策と緊急輸送道路の整備等であり、医療面では、かねてから井手県議や八島が求めていた手術支援ロボット「ダヴィンチ」の導入、在宅医療と介護、医師確保施策が柱です。また、雇用の確保や中小企業の資金繰りについても相応のメリハリのあるものと初見されます。
 しかしながら、内訳的には後年国が償還する臨時財政対策債の6796億円が増加要因とはいえ、県債残高は2兆828億円に達するなど過去最大の借金頼りになっています。加えて、財源不足を緊急避難するために県債管理基金から140億円の一時借入を織り込んでおり、財政と資金繰りの面からも運営の難しい局面が見られます。
 今年は、県知事選挙のある年ですが、25年度当初予算には橋本県政の総括的な出色はなさそうです。知事としては、行政の継続性を最も重視して私的要因はあり得ないとする見解が聞かれます。それはその通りですが、一方で橋本カラーという顔の見える県政を求める声もあるようです。
 25年度は、自公政権による初年度として何としても景気浮揚対策が必要です。茨城は、震災被害の被災地そのものであるからこそ、復旧復興の目に見える実が必要だと思います。まずは、円安や株高による先行指標の良い結果が出ています。これからは、そのためにでる負の形(例えばガソリン料金)をコントロールしつつ最終的に県民市民の給与増につなげなくてはなりません。
 茨城県の旗かべき役割は大きく責任の重さを感じ、今後の活動に全力で取り組みたいと思います。
 130222平成25年度予算内示会002

“【25年当初予算】復旧から防災減災へ。風評対策に注力し、県民の雇用確保と景気浮揚・賃金上昇に注力。” への36件の返信

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