土浦市の平成２５年度当初予算の概要が発表されました。
　土浦市は、平成２５年度を第７次総合計画の初年度と位置付け、合併特例債事業が目白押しの過去最大の予算規模になりました。財源は、国の補正予算の動向に応じたものと市税滞納一掃アクションプランの実行など自主財源への取組みを掲げています。また、人材育成の観点を「米百俵」の精神にあやかるとし小中一貫教育の推進を図るとしています。
　その予算規模は、一般会計５２４億１０００万円（前年比７．２％増、３５億２２００百万円増加）、特別会計３６５億６７００百万円（前年比３．９％増、１３億７１００百万円増加）、合計では、８８９億７７００百万円となります。
　一般会計歳入は、前年比較では、市税等は、対前年比１億１５０３万円の現象予想ながら、公社対策基金繰入の増加により自主財源が対前年度２０億１１００百万円、７．２％増となります。地方交付税は、地方公務員給与費の削減措置により減少します。国庫支出金は、土浦小学校改築に伴う負担金と交付金の増加、及び生活保護費負担金の増加が要因となります。繰入金は、何と言っても新庁舎整備事業等により対前年度２１億１５７８万円と１０８１．１％の増加が突出します。
　さて、市債については、土浦小学校改築及び合併特例債事業である新治総合運動公園整備事業費債、消防庁舎整備事業費債などの増加により、対前年比１１億１９３０万円の増加が目立ちます。
　歳出面では、新庁舎整備事業２億５５０６万円、市営斎場整備事業２億８３５１万円等々大規模な事業があげられ、くわえて、老朽化対策長寿命化対策として亀城プラザや清掃センター、下水道等への事業計画が挙げられます。
　このほか災害対策や防犯対策、環境対策、人材育成、まちづくり事業、産業振興、福祉政策等が発表されました。
　土浦市は中川市長の３期目在任中に完成する大型事業が目白押しです。多くはは合併特例債事業であり、かつ従前からの懸案に対する回答と考えられます。これらの事業の成否は、今後の土浦市の発展を左右する重要なものです。第７次総合計画に基づくとは言え、現在も中心市街地に対する審議や各種の検討会が立ち上げられていることを思うと、更に土浦市の将来ビジョンを明確に発信し、土浦市民の理解と納得を得てはどうかと考えます。建物は眼に見えるものですから、完成したのちに真価が問われます。しかし、なぜ作るのか、どうしてここなのか等を丁寧に発信して、同時に土浦市内地域間格差を平準化する努力を惜しまないで欲しいと考えます。
　手堅い行政手法と共に広報活動にも注力することで、本当に土浦らしい市民と協働のまちづくりができると考えます。