私の所属する保健福祉委員会が来週開催されることから、今も厚労省等のホムページ等を参照しながら質問の論点等を整理しています。
　その中で、生活保護については、国でも見直しの議論があり、また私自身にも生活保護の相談を受けることから実感をもって考えてみたいと思います。　
　それは、生活保護の受給者が急増する中、働くことができる人への就労支援をどうするのかという事です。
　厚生労働省の直近の調査によると、生活保護受給者は昨年１１月時点で２１４万７３０３人に上り、過去最多を更新。世帯数も１５６万７７９７世帯と過去最多。受給者の増加で、２０１２年度の生活保護費は、３兆７０００億円に上る見通しです。
　生活保護受給者が増えている要因として、高齢化の進展が挙げられる。同調査でも「高齢者世帯」が６８万２３６世帯で最も多い。
　一方、働ける世代が含まれる「その他」も２８万７９６８世帯に及んでおり、「その他」の世帯数が近年、急増している問題があげられます。例えば、２０００年度（５万５２４０世帯）と比べると、５倍以上に膨らんでいるデータがあります。
　その背景は、景気の影響で雇用が減少する中、失業者や非正規雇用の労働者が増加し、そのまま生活保護になるケースが多いことが指摘されている。
　働ける世代の中でも、特に若い世代が生活保護のままでは、結婚や子育てなど将来に対する展望を開くのが難しい。社会においても、今後の少子化対策や社会保障制度を考えると大きなマイナスなのは言うまでもありません。働ける世代の就労支援は緊急課題なのです。
　　　　　
　しかし、就労に向けての課題は、①働く意欲があっても求人数が少ない上に、②資格や経験がないと就職は難しいのが現状があります。また、受給者の個別相談に当たるケースワーカーが不足していることで、支援が十分に進まないという問題も。
　これらの課題の打開に向けて具体的な政策対応している自治体もある。これらの先進事例を学んで生活保護からの脱却をきめ細かに対応したい。