公明党・自民党の連立政権の最大課題は、景気回復に他なりません。そして、安倍総理の提唱する三本の矢からなるアベノミクスも、金融緩和・財政出動・成長戦略が着実な実行と成果を上げることが求められます。
　多くの方と対話をしてみても、株高円安については承知しているものの、この効果は特定の人や会社にすぎないというご意見です。「給料は上がっていないよ」が庶民の偽らざる心であると思います。
　そこで、改めて先行指標なのかもしれませんが、景気の明るさを予感させる指標がありますので、本日付の公明新聞からここに記載したいと思います。
　①失業率が改善しました。３月の完全失業率は４．１％と４年４カ月ぶりの低水準になりました。新規求人数は２０１２年１１月の７４万人から今年３月の７９万人に増加しています。
　②有効求人倍率が、２００８年８月のリーマン・ショック前の高水準になりました。
　③百貨店の売上高が、７年ぶりに３カ月連続増になりました。３月の売上げが前年同月に比べて３．９％増加し、３カ月連続増となりました。高級品に加えて衣料品の販売の伸びが顕著です。
　④首都圏のマンションの販売戸数が５割増し。３月の販売戸数が前年同月比４８．４パー千度増加しました。
　⑤自動車の新車販売数が８カ月ぶりに増加しました。４月の登録者の国内新車販売台数（軽自動車を除く）ｆ、前年同月比で２．０％増の２１万３１６５台となり、８カ月ブレの増加です。
　⑥消費支出が９年１カ月ぶりの高い伸びとなりました。総務省の家計調査報告によれば３月の１世帯（２人以上）当たりの消費支出は３１万６１６６円と前年同月比実質５．２％増になりました。これは９年１カ月ブリであり、リフォームなどの住宅関連が押し上げたものです。
　⑦ゴールデンウイークの旅行者数が過去最高２２８０万人となりました。４月２５日から５月５日出発の間で１泊以上する方が過去最高となるものです。
　⑧景気ウォッチャー調査（内閣府）による街角景気が過去最高に並びました。３カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判ＤＩｆ、３つきに前月比４．１ポイント上昇の５７．３となり、５カ月連続で改善しました。
　⑨株価の上昇。野田首相が衆議院解散した２０１２年１１月１４日の株価８６６４円から、６割も上昇し、１万４０００円を望む水準となりました。
　⑩１ドルが１００円目前となりました。２０１２年１１月のドル円水準は８０円前後です。円安で輸出額が５カ月連続で増加し、輸出企業の業績改善の兆しが見えます。