3月18日に開催された茨城県議会予算特別委員会において、八島功男議員は茨城県が目指すべき多文化共生社会のあり方と、新たに創設される通報報奨金制度について、深い懸念と期待を交えた質疑を行いました。

八島議員は、不法就労の実態は看過できないとしながらも、この制度が監視社会の入り口になってはならないと強い危機感を示しました。
具体的には、見た目や思い込みによる悪意のある通報を排除することや、条例の目的が外国人全体を管理すると誤解されないような文言への見直しを求めました。
また、留学生などの就労時間制限に対する厳格すぎない柔軟な対応、想定外の事態に備えた条例への期限設定、そして報奨金ありきで名誉毀損などが生じないよう県民への理解促進に努めるべきだと指摘しました。