「子育ての悩み解決します」と、公明党は母親の立場で多くの子育て支援策を実行して参りました。
　ましてや少子高齢化社会となり、社会的な格差は貧困の連鎖となって子どもたちの成長を妨げるます。この将来の不安を解消し、子育てを中心とした政策が喫緊の課題として求められています。
　以下は、これまで公明党が実現した子育て支援策を取りまとめたものです。
　①教科書の無償配布。
　１９６９年度から全国の小中学校で完全実施され今も継続しています。私も小中学校の入が式で毎年校長先生から新入生に授与される姿に、あらためて教育機会の公平の原点を確認します。
　②児童手当のの創設・拡充
　中学生以下一人につきつ月額５０００延～１万５０００延を支給します。政権交代により制度が揺れ動きましたが、国庫負担も充足され制度が完成しました。
　③出産育児一時金の増額
　出産した場合、子ども１人につき４２万円を支給。金額の増額や後日支給等の不合理を庶民の目線で訴え常にブラッシュアップしてきました。決め細やかな対応の成果です。
　④妊婦健診の助成拡大と恒久制度化
　数千～１万数千円の費用が１４回分無料になりました。出産に対する費用負担の軽減が進み、出産に対して前向きになれたと感謝の声が上がります。
　⑤各種ワクチンの待機接種化
　細菌性髄膜炎や子宮頸がんの予防ワクチンなどが公費負担により定期接種されることになりました。
　⑥子供の医療費の無料化推進
　多くの志度帯で就学前や小学６年生までの無料化が進みました。今後は全国が公平に、そして中学生への拡大を図るものです。
　⑦待機児童ゼロの推進
　保育所の受入枠の拡大や保育士の処遇を改善し、幼児教育の無料化を目指します。
　公明党は、日本の未来を拓く子供たちが、すくすくと逞しく成長するために全力を尽くします。「産み、育てる」に困難があってはならないのです。子育ての悩みの解決こそが少子化対策の突破口になると考えます。