６月５日から始まる茨城県議会２５年第２回定例会で、私自身３度目の一般質問の原稿を作成しています。
　その中で、決められた時間内（質疑応答で６０分＝質問は３０分を想定）とするために、今回やむなく割愛した質問があります。以下が、未定稿で、幻の原稿です。折角作成しましたので、ここに掲載しておきたいと思います。質問ができれば、執行部からの答弁を頂くものですから、質疑としては完成していません。これは仕方ないですね。
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　「攻めの農業」戦略推進のための担い手育成と農地集積について農林水産部長に伺います。
　
　農水省は、農業を成長戦略の柱とさだめて、「担い手や農地などの生産現場強化」「需要のフロンティアの拡大」「生産から消費までのバリューチェーンの構築」の３点を「攻めの農林水産業」の戦略として展開すると発表しました。なかでも「生産現場強化」は、法人経営、大規模家族経営、集落営農、企業などの多様な担い手への農地集積と耕作放棄地の発生防止と解消を目指すとしました。
　言うまでもなく農家の高齢化は深刻です。レンコン栽培５０年の担い手であり、農業経営士１期生であった私の父も８１才。両膝を折った姿勢で田んぼを這うように作業するハス堀は、両ひざに大きな負担がかかります。近年の膝の痛みに耐えかねた父は、普段の歩行の改善のために人工関節を埋め込みました。そして、年がら年中ハス田にあった父の姿は、常勤で働く手伝い手をあぜ道から監督する役割になっています。高齢化は、農地利用の縮小と同意語になのです。県内特産地ですら担い手の不足は深刻です。
　ある時、農家の後継者から農地購入の相談を受けました。地元で良く知っている場所と現況の田んぼの売却話です。すぐさま購入を決意したそうです。しかし、その後の手続きは複雑でした。その方のお父さんは５反分以上の耕作地をもっているためこの田んぼ購入は簡単です。しかし、将来の相続を念頭に後継者である自分自身の名義で購入しようとしたとき自身の作付面積が問題になりました。正確な調査をして事なきを得ましたが、耕作面積は、耕作届出者固有という基準や、固定資産である農地の所有権や相続への柔軟性など、必ずしも農地の集積を容易なものにしていると言えないと考えます。また、栽培に適さない非耕作地の存在を認めない姿勢も農地集約の妨げになる場合があります。
　農地集積のための総合的な対策は、誰が、どこの、どのような担い手であるかをきめ細かに知り尽くして行うべきです。地域土着の農家とは、農家と農地の生業を知り尽くした方たちであるのです。県は、「人・農地プラン」を作成するなど各種施策の推進をされていますが、農地保有の合理化のためにより一層農家との緊密な連携が必要だと考えます。
　
　ついては、担い手育成と農地集積について柴田農林水産部長にお伺いします。
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　身近な事例をもって農家と農地の生業を示しながら農地集約の方法を交付金だけではないきめ細かな農業の高齢化と農地の所有の面から問いたいと考えたものです。
　私自身が農家の長男ながらね農業後継者でない事実。しかし、いざ相続すればどうなるのか。五反分以上の農地があれば農業経営は可能になることもあるでしょう。そんなことを悩みながらの原稿です。