がん対策は、これからの医療施策の中核をなすものであり、各地で工夫を凝らした対策がとられています。
　ここでは、がん医療で国指定の拠点病院である都立駒込病院の取り組みと共に東京都のがん対策を学びたい。
　全国的にがんで亡くなる人が年々増加しており、東京都では２０１１年に３万２１３１人と、全死亡者数のうちおよそ３人に１人が、がんで亡くなっている。
　
　がん対策が国政の最重要課題となる中、政府は０６年に公明党のリードにより「がん対策基本法」を制定し、翌０７年には「がん対策推進基本計画」を策定した。こうした動きの中で、都は０８年度から１２年度までを期間とする「東京都がん対策推進計画」を０８年に策定しました。
　この計画で都が「最も大きな成果」（医療政策部）と指摘するのが、がんの年齢調整死亡率の減少だ。この死亡率は、年齢構成の異なる地域で死亡率が比較できるよう調整した指標。都では、７５歳未満で人口１０万人当たりの死亡率が、９３・９（０５年）から８２・４（１１年）となり、０５年を基準にすると６年間で１２・２％も減少した。都は０８年度からの１０年間で２０％減少をめざす方針です。
　
　死亡率減少の背景には、高度ながん医療を施す施設の整備が進んだことが挙げられる。専門的ながん医療に携わる医師らが配置される拠点病院には、手術療法や放射線療法、化学療法の組み合わせによる治療、がんの身体的・精神的な苦痛を軽減する緩和ケア、がんに関する相談支援などが実施されている。都はこの拠点病院の拡充に力を入れており、０９年度の１４カ所から１２年度の２４カ所にまで拡充した。拠点病院と同レベルの診療機能を持つ施設を認定病院として都独自に認定し、その数は現在１０カ所。がんの発症部位（肺・胃・大腸・肝・乳・前立腺）ごとに拠点病院と同等の診療機能を持つ協力病院も現在、２３カ所に増えました。
　都は緩和ケア体制の拡充にも力を入れている。緩和ケアの研修を行う指導医師は、０９年７月時点で８９人だったが、１２年８月時点では２４２人に。研修会を修了した医師数も０９年６月時点の２８３人から１３年３月時点では４１９８人と、約１５倍になった。
　がん患者やその家族を支える取り組みも重要です。国立がん研究センターの「がん対策情報センター」は、がん治療や療養生活に関する適切な情報を提供しようと相談員研修を実施。研修を修了した看護師などが拠点病院の相談支援部署に配置されている。この相談員が都では０９年７月時点の１７人から１２年８月時点で８６人まで大幅に増員されている。
　都は３月にこれまでの成果や課題を基に基本計画の改定を行い、大人のがん対策に比べて遅れている小児がん対策の強化などを含めて、１３年度から新計画を実施している。
　１１年に「がん・感染症センター」として全面改修された都立駒込病院。都内２４の拠点病院の中でも都の中核施設として位置付けられている。
　改修に伴い、手術室は９室から１５室、内視鏡室は７室から１０室、抗がん剤投与など化学療法を行う通院治療センターは２６床から５０床と大きく増えた。同病院の坂巻壽院長は「より多くの患者を診ることができるようになった」と効果を話す。同病院で取り扱った、がん件数は１１年に３９００。これを毎年２００ずつ増やし、５年後には５０００程度にする目標だ。
　同病院には最先端の放射線治療機器が３種類導入された。一つは、ドーナツ状の形で回転しながら放射線を照射し、がん細胞を破壊する「トモセラピー」。コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）の技術を組み合わせて、より高精度にがん細胞に放射線を当てることができる。二つ目は、アームがあらゆる角度に動き放射線を患部にピンポイントで当てる「サイバーナイフ」。三つ目の「ＶＥＲＯ　４ＤＲＴ」は、呼吸で肺などの臓器が動いても、がんを捉えて放射線を連続照射できる。これら３種が全てそろったのは全国初という。「治療精度が上がるだけでなく、患者の放射線治療の副作用を少なくすることができる。当病院のめざす『患者に優しい医療』を行うことができる」（坂巻院長）。
　さらに同病院では緩和ケア体制にも力を入れ、２４時間面会できる個室（２２床）を緩和ケア病棟に設けた。医師だけでなく、専従の薬剤師や、がん専門の認定看護師、臨床心理士をそろえ、緩和ケアを提供するチームをつくり、スタッフも充実させている。