政府と自民、公明の与党両党は６日午前、内閣府で幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議を開き、対象となる3～5歳児のうち、まず5歳児から実施する方針で一致しました。
　２０１４年度から無償化対象を限定して段階的に実施する事となります。
　現行制度では、保育所に2人以上同時に通っている場合、利用料は所得制限なしで第2子は半額、第3子以降は無償となっている。一方、幼稚園にも同様の制度があるが、子どもの年齢や世帯所得によって補助率が異なります。
　こうしたことから、全ての子どもに対して質の高い幼児教育を受ける機会を確保するための環境整備として、幼稚園に対する補助を拡充し、保育所との負担の格差を解消するもの。
　具体的には、所得制限を撤廃し、第1子が小学校3年生以下であれば、第3子以降の幼稚園の保育料は全て無償、第2子は半額にすることが検討されている。生活保護世帯に対しては、保育所の保育料と同様に第1子から無償化する。こうした対象園児は約30万人で、費用は約300億円と見込みます。
　また、17年度までの5年間で新たに約40万人分の保育の受け皿を確保する「待機児童解消加速化プラン」を実施し、保育所待機児童の解消をめざす。
　幼児教育は、市町村の考え方によりバラツキがあり、地域特性とも言えるものの不公平感があります。子育て支援は、際の発生する地方自治ではなく、国の責任により積極的に実施されるべきだと考えます。